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埼玉県の高齢者向け身元保証の事情

埼玉県は、さいたま市（大宮・浦和エリア）を中心に、川口市・川越市・所沢市・越谷市・草加市・春日部市など、多くのベッドタウン・都市機能を併せ持つ地域として発展してきました。都心アクセスの良さと生活利便性から選ばれてきた一方で、高齢化や単身・高齢夫婦世帯の増加により、「頼れる家族が近くにいない」「緊急時の連絡先や保証人がいない」という不安を抱える高齢者が各地域で増えています。

特に、駅近マンションや郊外住宅地に長年お住まいの方で、お子様が東京23区や別地域へ転居しているケースも多く、「いざというときに誰が動いてくれるのか」「入院・施設入居・賃貸契約の保証人をどうするのか」といった課題が顕在化しています。こうした背景から、埼玉県全域で、実務に対応できる第三者の身元保証・生活支援・死後事務サポートへのニーズが高まっています。

当法人の推計によると、「家族による身元保証が困難な要介護・要支援高齢者」は全国に52万人以上存在し、埼玉県においては23,208人という推計が出ています。（家族による身元保証が困難な要介護高齢者数に関する調査・推計レポート）

埼玉県では65歳以上の高齢者が約199万人

埼玉県の2026年1月1日時点の人口は7,368,512人で、このうち65歳以上の高齢者は1,992,956人です。

県民のおよそ4人に1人にあたる27.0％が65歳以上となっており、高齢者人口は前年から4,435人増加しました。

さらに埼玉県の推計では、介護や医療の必要性が高まりやすい85歳以上の人口は、2040年には約57万人となり、2020年と比べて2倍以上に増加すると見込まれています。

高齢になること自体が身元保証を必要とする理由ではありませんが、入院や高齢者施設への入居、生活支援などを必要とする人が増える中で、家族以外の支援体制をあらかじめ考えておく重要性も高まっています。

出典： 埼玉県「埼玉県町（丁）字別人口調査結果（令和8年1月1日現在）」 / 埼玉県「埼玉県の高齢化の状況について」

埼玉県では65歳以上の一人暮らしが33万世帯を超える

総務省の国勢調査をもとにした埼玉県の資料によると、2020年時点で、65歳以上の人が一人で暮らす世帯は332,963世帯ありました。

2015年の275,777世帯から5年間で57,186世帯、約20.7％増加しています。

男女別では、男性が127,571世帯であるのに対し、女性は205,392世帯となっています。

また、県内の主要都市を見ても、さいたま市では55,934世帯、川口市では27,514世帯、越谷市では14,355世帯など、多くの高齢者が一人で生活しています。

もちろん、一人暮らしであることだけで「身寄りがない」「身元保証が必要」と判断できるわけではありません。

ただし、入院や施設入居、緊急時などに日常的に動いてもらえる家族が近くにいない方もいるため、元気なうちから緊急連絡先や将来の支援者について確認しておくことが大切です。

※「65歳以上単独世帯」は65歳以上の人1人のみの一般世帯です。
出典： 埼玉県総務部統計課「統計からみた埼玉県市町村のすがた」

埼玉県でも「身寄りのない高齢者」の問題を医療機関・自治体が検討

身寄りのない高齢者への対応は、民間の身元保証サービスだけで議論されている問題ではありません。

埼玉県の鴻巣保健所では、医療機関から寄せられた声をきっかけに、管内の市町や医療機関とともに「身寄りのない高齢者等への円滑な医療・保健・福祉サービス提供体制の整備検討会」を設置しています。

検討会は2018年3月から12月まで全9回開催され、具体的なケースをもとに課題が検討されました。

埼玉県は具体的な問題として、保証人を確保できないために、救急で入院した病院から後方病院や施設への転院・入所に支障が生じるケースを挙げています。

また、自宅へ退院する場合にも、身の回りのことを十分にできない人について「医療機関が誰に引き継げばよいのか」という問題があるとしています。

このように、身寄りがない方への支援では、単に書類上の「保証人」を用意するだけでなく、入退院時の対応、医療・介護機関との連絡、日常生活の支援などを含めて考える必要があります。

出典： 埼玉県鴻巣保健所 「身寄りのない高齢者等への円滑な医療・保健・福祉サービス提供体制の整備検討会」

埼玉県内でも、病院によって保証人への対応は異なる

入院時に求められる保証人や保証金のルールは、全国で統一されているわけではなく、病院によって異なります。

実際に埼玉県内の病院が公開している入院案内を見ると、その違いが分かります。

例えば、越谷市の新越谷病院では、入院誓約書に連帯保証人2名の記入を求めています。2名のうち1名はできるだけ患者本人とは別住所の人としていますが、難しい場合は同住所でも構わないと案内しています。また、入院時には保証金5万円が必要です。

一方、さいたま市のさいたま赤十字病院では、**「保証人不要の入院医療費保証制度」**を導入しています。入院医療費の支払いが3か月延滞した場合、保証会社が病院へ一時的に立替払いを行う仕組みです。

また、埼玉医科大学病院では、入院手続きについて保証金は不要と案内しています。

このように、「埼玉県内の病院なら必ず同じ条件の保証人が必要」というわけではありません。

身元保証人を頼める人がいない場合には、まず入院予定の病院に、何のための保証を求めているのか、保証人以外の方法が用意されているかを確認することが大切です。

※2026年9月確認時点。入院条件や制度は変更される場合があります。最新情報は各病院へご確認ください。
出典： 新越谷病院 / さいたま赤十字病院 / 埼玉医科大学病院

埼玉県内の高齢者施設では、身元引受人にどのような役割を求めている？

高齢者施設への入居時に求められる「身元引受人」や「連帯保証人」の役割も、施設によって異なります。

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では、実際の施設がどのような条件を設けているのか確認できます。

例えば、加須市の「有料老人ホーム さいたま妙松苑」では、原則として身元引受人を1名定めることとしています。身元引受人は利用料の支払いについて入居者と責任を負うほか、契約が解除された場合には入居者を引き取る役割があります。

川口市の「住宅型有料老人ホーム あいりんぐほっぷ」では、身元引受人を1名以上定め、入居者の債務について極度額300万円で連帯保証するとしています。

さらに、入居者が亡くなった場合には、身元引受人が遺体・遺留金品・その他の残置物を引き受けることも明記されています。

また、さいたま市の「リアンレーヴ北浦和」では、連帯保証人とは別に身元引受人を定め、必要な場合の身柄の引き取りや、施設との連絡・協議などを役割としています。

このように、施設が身元引受人に求めているのは、単なる「緊急連絡先」だけとは限りません。

利用料等の保証、緊急時の連絡、退居時の身柄引き取り、死亡後の遺体や残置物への対応など、複数の役割が求められるケースがあります。

※各施設が公表している情報をもとに作成（2026年9月確認）。最新の入居条件は各施設へ直接ご確認ください。
出典： 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「さいたま妙松苑」 / 「あいりんぐほっぷ」 / 「リアンレーヴ北浦和」

埼玉県内の終活事情

埼玉県は、東京都に隣接し交通・商業網が発達した南部・東部の都市部から、豊かな自然に恵まれた西部・秩父地域の山間部まで、多様な地域特性を持つ県です。高度経済成長期に東京のベッドタウンとして人口が急増した背景があり、全国的に見ても高齢化の進行スピードが非常に速いことが大きな特徴です。県全体の高齢化率は年々上昇を続けており、特に郊外のニュータウンや大規模団地では、一斉に入居した世代が高齢期を迎えることで、地域全体の高齢化率が突出して高くなるケースが見られます。

要支援・要介護の認定者数も増加の一途を辿っています。比較的元気なうちは自宅で生活できるものの、配偶者との死別や、子ども世代の独立・都内や県外への転出により、広い一戸建てやマンションに住み続ける「単身高齢者世帯」や「高齢夫婦のみ世帯」の急増が深刻な課題となっています。日々の通院や買い物が困難になるケースや、認知症の初期症状の発見遅れなど、生活維持や見守りに関する不安が県内全域で顕在化しており、将来の施設入居や介護体制に対する早めの備えが不可欠です。

また、自然災害への備えも終活における重要な視点です。埼玉県には荒川や利根川をはじめとする大規模な河川が複数流れており、東部や南部の低地エリアを中心に、台風や大雨による河川の氾濫・内水氾濫といった水害リスクが広く存在します。さらに、関東平野北西縁断層帯などによる直下型地震の発生も懸念されており、古い住宅の耐震化や、避難行動に支援が必要な高齢者への対策が各自治体で急務とされています。

このように、埼玉県においては、全国有数のスピードで進む高齢化と要介護者の増加、そして水害・地震といった災害リスクへの対応が複雑に絡み合っています。都市部から郊外・山間部まで居住環境が多様であるため、行政のサポートだけに頼るのではなく、早い段階から信頼できる専門的な支援先を確保し、ご自身に合った安心のサポート体制を構築しておくことが、これからの埼玉でのシニアライフを支える重要な鍵となります。

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