高齢者が賃貸物件に引越す際の注意点は３つ！スムーズに進めるためのポイントもご紹介

「私は65歳だが、この歳で賃貸物件を借りるのは難しいと言われている。」「高齢者でも問題なく賃貸物件を契約できる方法はあるのか？」、と不安を感じる方々は多いはずです。

高齢者が賃貸物件に引っ越したくても、大家さんは賃借人の孤独死や認知症によるトラブルを警戒し、賃貸借契約の締結に難色を示すかもしれません。

しかし、高齢者本人が賃貸物件を選ぶ際に、前もって対策を講じていれば、賃貸物件の契約・引越しがスムーズに進むはずです。

そこで今回は、高齢者の賃貸物件への入居が難しくなる理由、高齢者でも円滑に契約・引越しができるコツ等について解説します。

この記事を読み終えたら、高齢者が賃貸物件に引っ越しを希望する際、どんな物件やサービスを選ぶべきかがよくおわかりになるはずです。

高齢者の単身世帯で借家に住む割合は、総務省の発表によれば2018年で6,380世帯の内2,137世帯（全体の33.5%）を占めています（出典：総務省「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」）。

高齢者が一人で借家に住み続けると、本人が認知症を発症した、孤独死していたという場合、発見が遅れてしまうおそれもあります。

賃貸物件を貸す側（大家さん）は、賃借人が認知症になると家賃の支払いを忘れたり、または1人で入金ができなくなったりして、家賃収入が不安定となるかもしれません。

また、賃借人が孤独死したら、汚損・異臭等を消すための特殊清掃や、残置物処理の原状回復費用をどうするか、契約解除の手続きが進まない等、様々なトラブルが発生します。

貸す側はこのようなトラブルを警戒しているため、高齢者は賃貸物件に入居しにくくなってしまうのです。

高齢者が入居できそうな賃貸物件を見つけても、確認しておくべき点はいくつかあります。

主に次の3つの確認が必要です。

• 家賃は支払いができる金額か
• 周辺環境の利便性がいいか
• 頼れる親族が近くにいるか

こちらでは、それぞれの注意点について解説しましょう。

毎月の家賃、生活費が支給される年金で十分賄えるか、よく検討する必要があります。

賃貸契約当時、高齢者が元気で判断能力もあれば、年金の他にパート・アルバイトで収入を得られるかもしれません。

しかし、年齢を重ねていけば次第に体力が低下し、仕事の継続が難しくなっていきます。収入が年金だけになると、家賃、生活費の負担が年金額を上回る可能性もあります。

その場合は、預金を削って対応する必要があるでしょう。また、病気がちになれば家賃、生活費の他、医療費も必要になります。

このような事態になっても、安定して家賃支払いができる賃貸物件かどうかを確認しておきましょう。

賃貸物件のまわりに市区町村役場や医療施設があれば安心です。

高齢者の場合、若者が好みそうな駅に近い物件でなくとも、市区町村役場が近くにあれば、すぐに行政に関する手続きができます。

まや、生活や介護をはじめとした様々な悩みがあるなら、相談へ乗ってくれる市区町村役場が近くにあると便利です。

その他、医療施設が近くにあると、自分が病気やケガをした場合、何とか自力で向かうこともできます。

賃貸物件で高齢者が一人暮らしをする場合は、物件の設備や賃料の確認はもちろんですが、徒歩で十分向かえる距離に公的機関や医療施設があるのかも確認しましょう。

自分の子ども等、賃貸物件のまわりに親族が住んでいるか確認してみましょう。

賃貸物件に高齢夫婦で住むならば、認知症や病気・ケガをした場合に素早い対応ができ、孤独死のリスクもありません。

しかし、夫婦ともども認知症になってしまうと、賃料の不払いや、掃除やゴミが放置され不衛生な環境になる等、トラブルが発生する可能性もあります。

例えば子ども達との同居が難しくとも、なるべく高齢者の近くに住んでいれば、異常を早めに察知してくれるはずです。

なお、身寄りのない高齢者等を対象に、定期的に異常がないか見回りに来てくれる、「高齢者見守り支援ネットワーク」が居住する地域にあれば安心です。

この高齢者見守り支援ネットワークを推進しているのが、「地域包括支援センター」です。

高齢夫婦だけの生活または一人暮らしに関する不安があれば、住所地にある地域包括支援センターへ相談してみましょう。

高齢者が賃貸物件へ入居しにくい傾向はあるものの、家族の協力やいろいろな制度・サービスを利用すれば、賃貸借契約や引越しがスムーズに進められます。

次のようなポイントを確認しておきましょう。

• 身内の協力を得る
• 各種制度を利用する
• 家賃債務保証の対象物件を探す
• シニア向け物件を探す

こちらでは、それぞれのポイントについて解説します。

賃貸借契約を申し込む際、家族が連帯保証人となれば入居審査に通る可能性は高くなります。

なぜなら家族の協力があるとわかれば、貸す側は家賃滞納等のリスクを軽減できるからです。

また、賃借人が死亡したり介護施設等へ入所したりするときも、連帯保証人に残った賃料の支払い請求や賠償請求、残置物の処分、原状回復費用等の請求も可能となります。

高齢者本人に子どもがいない場合は、なるべく兄弟姉妹や親戚等へ連帯保証人になってくれるようお願いしてみましょう。

通常の賃貸借契約とは異なる賃貸物件への入居も検討してみましょう。

主に「UR賃貸住宅」「終身建物賃貸借契約の賃貸住宅」があげられます。

UR賃貸住宅とは、「独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）」が提供する賃貸物件です。

保証人不要はもちろん、礼金・仲介手数料・更新料も不要です。

連帯保証人になってくれる人がいない、保証会社（連帯保証人に代わり金銭債務を保証してくれる会社）の審査にも落ちた、という場合でもUR賃貸住宅を選べます。

なお、UR都市機構では「高齢者向け優良賃貸住宅」も提供しています。こちらは主に1960年代〜1970年代に供給した賃貸住宅のうち、1階部分の住戸を改良した物件です。

高齢者が利用しやすいよう、バリアフリー化や手すりが設置され安全性に配慮した造りとなっています。

また、万一の場合（事故、急病、負傷）の連絡等、緊急時に提携民間事業者に通報する「緊急時対応サービス」（有料）もあるので安心です。

入居にあたって満60歳以上と年齢制限等はありますが、一定以下の所得の人には、家賃負担の軽減が行われます。

高齢者が死亡するまで賃貸借契約を継続できる賃貸物件です。「終身建物賃貸借制度」により都道府県知事が認可した住宅が対象となります。

入居対象者は、高齢者（60歳以上）であり、単身か同居者が配偶者または60歳以上の親族に限定されます。

入居が認められれば、賃貸人からの解約は次のような事態がなければ認められません。

• 賃貸住宅の老朽、損傷がある
• 賃借人が長期間住宅に居住しない　等

更に、知事の承認を受ける必要もあります。

一方、賃借人の解約の条件は次の通りです。

• 療養・老人ホームへの入所、親族との同居等が理由の場合→解約申入れ1ヶ月後に賃貸借契約終了
• その他の理由の場合→解約申入れ6ヶ月後に賃貸借契約が終了

賃借人に有利な条件で賃貸物件へ住み続けられる点がメリットです。

家賃債務保証とは連帯保証人を立てる代わりに、家賃滞納の場合、一時的に立替え払いするサービスを指します。

民間の保証会社を利用できれば、連帯保証人がいなくても賃貸借契約を締結できます。

利用の際は、家賃債務保証が対象となる物件に限定され、保証会社の審査に落ちてしまう可能性があるので注意しましょう（特に高齢者は収入条件で不利）。

ただし、高齢者向けの家賃債務保証を扱う団体もあるので安心してください。

こちらでは「一般財団法人高齢者住宅財団」が提供する家賃債務保証の対象者、保証の対象、保証限度額を紹介します。

• 高齢者世帯の条件：60歳以上の人（要介護・要支援認定を受けている場合60歳未満の人も可）、同居者は配偶者、60歳以上の親族、介護・要支援認定者
• 保証対象・保証限度額：滞納家賃は月額家賃12ヵ月分に相当する額、原状回復費用・訴訟費用は月額家賃9ヵ月分に相当する額
• 保証料：2年間の保証の場合は月額家賃の35%、最低保証料1万円
• 対象物件：住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度に登録された住宅

なお、高齢者住宅財団の家賃債務保証が利用できる登録住宅は、一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会の「セーフティネット住宅情報提供システム」で検索できます。

民間会社では様々な種類のシニア向け物件を数多く提供しています。

こちらでは「健康型（自立型）有料老人ホーム」「シニア向け賃貸住宅」「サービス付き高齢者向け住宅」を紹介しましょう。

健康型（自立型）有料老人ホームは、自立した生活を送れて、本格的な介護の必要が無い高齢者を対象とした施設となっています。

特徴としては、定期的な健康管理・レクリエーション活動等を実施し、入居者の健康と社会的交流の促進を重視する施設が多いです。

健康型有料老人ホームに入居できる年齢、賃料、設備等は次の通りです。

• 対象年齢：60歳以上で介護が不要な人（要支援程度ならば入居可能な場合が多い）
• 入居一時金：0円～数億円の場合も
• 月額料金：10万円～40万円程度
• サービス：食事や生活支援、安否確認等
• 設備：図書室、カラオケ、⿇雀卓、ジム・プールを備えた施設もある

医療関係者は常駐していないものの、医療機関と連携を⾏っている施設は多く、緊急時の対応も万全です。

ただし、入居後に介護が必要になったら退去しなければいけません。

シニア向け賃貸住宅は一般の賃貸住宅とほとんど変わりありません。ただし、バリアフリー対応で高齢者が住みやすいよう配慮されています。

シニア向け賃貸住宅に入居できる年齢、賃料、サービス等は次の通りです。

• 対象年齢：60歳以上で介護が不要な人（60歳以上の親が契約者であれば子どもも同居可能）
• 敷金：家賃の2ヵ月～3ヵ月分
• 月額料金：10万円～50万円
• 管理費：2万円～
• サービス：安否確認、緊急対応、生活相談

ただし、入居申し込みをする際は連帯保証人の他、一般の賃貸住宅では必要とされない「身元引受人」を定めるように、要求されるケースが多いです。

身元引受人とは利用者本人の代わりに、入居費用の精算や身柄の引き取り、緊急連絡先となる人を指します。

「サ高住」とも呼ばれている高齢者向け賃貸住宅です。こちらの賃貸住宅では、元気な高齢者の他、軽度の介護が必要な人も入居が可能です。

サービス付き高齢者向け住宅に入居できる年齢、賃料、設備等は次の通りです。

• 対象年齢：60歳以上の健康な人、軽度の要介護者
• 敷金：家賃の2ヵ月～5ヵ月分
• 月額料金：10万円～30万円
• サービス：安否確認、緊急対応、生活相談
• 設備：レストラン等

こちらの場合も連帯保証人・身元引受人を立てる必要があります。

自分が入居できる賃貸物件が決まったからといって、まだ安心はできません。

なぜなら引越しの準備の際、荷造りや不用品の整理に手間取る可能性があるからです。そんな時には、次のような高齢者向けの引越しサポート・サービスを利用してみましょう。

• 身元保証サービス
• シニア向け引越しサポート
• 引越し事業者のサービス

それぞれのサポート・サービスについて解説しましょう。

直接引越しサービスを行うわけではありませんが、身寄りのない高齢者の賃貸借契約・引越しの際、身元保証会社は頼もしい存在となります。

特に高齢者向けの賃貸住宅では契約の際、連帯保証人の他、身元引受人も要求される場合があります。

これらの役割を担ってくれる人がいなければ、賃貸物件への引越しは難しくなるでしょう。身元保証会社に身元保証（身元引受）を依頼すれば、問題なく引越し手続きが進められます。

介護サービスを提供する事業者が、引越しサポートを行っている場合があります。

高齢者が介護施設等へ入所する場合はもちろん、施設から自宅へ戻る場合、近所に引越しをする場合も利用可能です。

高齢者だけでは持ち運びが困難な荷物の搬出、輸送、設置まで一貫したサポートで引越しを手伝ってくれます。

引越し事業者もシニア向けの引越しサービスを行っています。

各事業者によって、主に次のようなシニアのためのプランが提供されています。

• シニア夫婦の引越しの場合、見積もり料金から最大2割引き
• スタッフがダンボールの荷造りから、開封まで行う
• オプションプランで引越しの手続き申請（転出届・転入届等）を代行

それぞれサービス内容は異なるので、自分のニーズに合ったものかどうか、各事業者のホームページ等で確認してみましょう。

高齢者の賃貸物件の選び方はいろいろとあり、高齢者向けの引越しサポートを行ってくれる事業者も存在します。

本記事でご紹介した、高齢者の賃貸物件の選び方、引越しのコツをまとめると以下の通りです。

• 高齢者の賃貸物件の入居が厳しい場合、高齢者向け賃貸物件を選んだ方が良い
• UR住宅や高齢者向け家賃債務保証の対象物件、シニア向け物件は入居しやすい
• 引越しの準備に悩んだら、引越し事業者のシニア・プランの利用を検討する

希望する賃貸物件の賃貸借契約や、引っ越し作業を円滑に進めたいなら、各担当者とよく話し合い、慎重に諸手続きを進めていきましょう。