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千葉県の高齢者向け身元保証の事情

千葉県は、千葉市（中央区・美浜エリア）を中心に、船橋市・市川市・松戸市・柏市・浦安市など、多くのベッドタウン・都市機能を併せ持つ地域として発展してきました。都心アクセスの良さと生活利便性から選ばれてきた一方で、高齢化や単身・高齢夫婦世帯の増加により、「頼れる家族が近くにいない」「緊急時の連絡先や保証人がいない」という不安を抱える高齢者が各地域で増えています。

特に、駅近マンションや郊外住宅地に長年お住まいの方で、お子様が東京23区や別地域へ転居しているケースも多く、「いざというときに誰が動いてくれるのか」「入院・施設入居・賃貸契約の保証人をどうするのか」といった課題が顕在化しています。こうした背景から、千葉県全域で、実務に対応できる第三者の身元保証・生活支援・死後事務サポートへのニーズが高まっています。

当法人の推計によると、「家族による身元保証が困難な要介護・要支援高齢者」は全国に52万人以上存在し、千葉県においては21,516人という推計が出ています。（家族による身元保証が困難な要介護高齢者数に関する調査・推計レポート）

千葉県の65歳以上人口は約174.5万人

千葉県では、高齢者人口の規模そのものが非常に大きくなっています。

千葉県が公表している2026年4月1日時点の人口統計によると、65歳以上の人口は1,745,101人で、県人口の27.6％を占めています。

さらに、75歳以上だけでも1,047,445人に達しており、県民のおよそ6人に1人が75歳以上です。

高齢になるほど、入院や高齢者施設への入居、緊急時の連絡、日常生活の支援などで、本人以外の協力が必要になる場面が増えてきます。

特に一人暮らしの方や、子ども・親族が県外に住んでいる方の場合には、「いざという時に誰が対応するのか」を元気なうちから決めておくことが重要です。

千葉県内でも地域によって高齢化率には大きな差がある

千葉県の特徴の一つが、地域によって高齢化の状況が大きく異なることです。

2026年4月1日時点の千葉県の統計では、県内で最も高齢化率が低い浦安市は19.1％ですが、最も高い御宿町では54.4％となっています。

市川市・船橋市・流山市など東京に近い地域では20％台前半である一方、房総半島南部などでは40～50％を超える自治体もあります。

そのため千葉県で高齢者支援を考える場合には、県全体を一括りにするのではなく、地域ごとの家族構成、交通事情、医療・介護へのアクセスなども考える必要があります。

千葉県内の病院でも、連帯保証人の条件は病院によって異なる

入院時に求められる連帯保証人については、千葉県内でも病院によって対応が異なります。

あんしんの輪で千葉県内の病院が公開している入院案内を調べたところ、「患者本人とは別世帯・別住所の人」を求める病院や、「保証人2名」を求める病院がある一方、保証会社による連帯保証人代行制度を導入し、患者自身が保証人を用意する必要をなくした病院もありました。

例えば、柏厚生総合病院と名戸ヶ谷あびこ病院では、入院申込書の連帯保証人について、患者本人とは「別世帯・別住所」の方を記載するよう案内しています。

また、市原市のリハビリテーション病院さらしなでは、保証人2名に加え、健康保険を利用する患者について10万円の入院保証金を求めています。

一方、君津中央病院では、以前は連帯保証人2名を求めていましたが、2025年7月から保証会社が連帯保証人を代行する制度を導入しました。保証料は病院側が負担するため、患者は原則として連帯保証人を用意する必要がありません。

このように、「入院には必ず家族の保証人が必要」と一律に考えるのではなく、まず入院予定の病院へ具体的な条件を確認することが重要です。

老人ホーム・高齢者住宅でも「連帯保証人」と「身元引受人」は別に求められることがある

身元保証が問題になるのは、病院への入院時だけではありません。

千葉県内の老人ホームや高齢者住宅の入居条件を調べると、「連帯保証人」と「身元引受人」の両方を求めている施設もあります。

例えば、市川市の介護老人保健施設「サンセール市川」では、利用契約時に本人・身元引受人・連帯保証人の印鑑を準備するよう案内しています。一方で、連帯保証会社の利用についても相談可能としています。

同じく市川市のサービス付き高齢者向け住宅「ルミエ市川」では、連帯保証人と身元引受人を必要としていますが、1人が両方を兼ねることも可能です。

千葉市の「アビタシオン京成千葉中央」では、保証会社への加入、または個人の連帯保証人を立てることを入居条件としており、身元引受人については、立てられない場合でも相談できるとしています。

このように、高齢者施設でも対応は一律ではありません。

希望する施設で「連帯保証人」「身元引受人」「緊急連絡先」のうち、どの役割を求められているのかを確認することが重要です。

千葉県の終活事情

千葉県は、東京都に隣接しベッドタウンとして発展した北西部（市川・船橋・松戸・柏など）や千葉市といった「都市部」と、豊かな自然に囲まれた房総半島などの「郊外・沿岸部」という、大きく異なる居住環境を持つ地域です。県全体として高齢化が急速に進んでいますが、特筆すべきは、高度経済成長期に開発された大規模団地やニュータウンにおいて、当時一斉に入居した世代が高齢期を迎えることで進行している地域全体の急速な高齢化と、「単身・高齢夫婦世帯」の孤立化です。

特に郊外の戸建て住宅に長年お住まいの方にとっては、建物の老朽化や庭の管理負担に加え、運転免許の自主返納に伴う「買い物難民」や「通院困難」といった生活維持のハードルが顕著になっています。これを機に、駅周辺の利便性の高いマンションやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、老人ホームなどへの「住み替え」を検討されるケースが増加しています。しかし、自宅の売却手続きや新たな施設の入居契約には、確実な身元引受人や連帯保証人が厳格に求められます。子どもが都内や県外に独立している、あるいは親族に頼れない高齢者にとって、この保証人の壁が住み替えや施設入居を阻む大きな要因となっています。

さらに、千葉県の終活において決して見過ごせないのが、特有の災害リスクへの備えです。三方を海に囲まれた地形のため、太平洋沿岸や東京湾沿岸部では、巨大地震に伴う津波や台風時の高潮リスクが常に存在します。加えて、過去の震災でも甚大な被害をもたらした湾岸エリアや埋立地における「液状化リスク」、利根川水系など内陸部での「河川の氾濫・浸水リスク」など、お住まいのエリアによって警戒すべき災害が大きく異なります。災害時の避難行動に支援が必要となる高齢期においては、居住地のハザードマップを再確認し、いざという時のサポート体制を構築しておくことが直結的な命の備えとなります。

このように、千葉県での終活は、交通手段や住環境の変化に伴う「住み替え課題」と、地域ごとに複雑化する「災害リスク」という、多角的な視点での対策が求められます。単なる財産整理にとどまらず、ご自身のライフスタイルや居住環境の変化を見据え、医療・介護から不動産、死後事務までの実務に精通した専門的な第三者のサポートを早期に確保しておくことが、千葉県で最後まで安心して暮らすための重要な基盤となります。

2050年には一人暮らし高齢世帯が55万世帯を超える予測

千葉県では、今後さらに一人暮らしの高齢者が増えると予測されています。

千葉県の住宅政策に関する資料によると、世帯主が65歳以上の一人暮らし世帯は、2025年の約38.2万世帯から、2050年には約55.2万世帯まで増える見込みです。

25年間で約17万世帯、44.5％の増加となります。

さらに、高齢世帯全体に占める一人暮らし世帯の割合も、2025年の35.8％から、2050年には約43.6％まで上昇します。

今後の千葉県では、家族と同居することを前提とせず、入院・施設入居・緊急時の連絡・死後の手続きを誰が担うのかを事前に決めておくことが、さらに重要になると考えられます。

千葉県では65歳以上の一人暮らし2,933人が自宅で死亡し、警察が取り扱った

一人暮らしの高齢者が増える中、亡くなった後の連絡や手続きについても事前に考えておく必要があります。

警察庁によると、2025年に千葉県で警察が取り扱った死体11,377体のうち、自宅で死亡した一人暮らしの方は4,038人でした。

そのうち65歳以上は2,933人で、約72.6％を占めています。

なお、この数字は「孤独死の人数」や「千葉県内で自宅死亡した高齢者全体」を示すものではありません。あくまで警察が取り扱った死体のうち、自宅で亡くなった一人暮らしの方を集計したものです。

それでも、一人暮らしで生活する場合には、万が一の際に誰が異変に気付き、誰が警察・病院などからの連絡を受け、葬儀や遺品整理、各種契約の解約などを行うのかを決めておくことが重要です。