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東京都の高齢者向け身元保証の事情

東京都は、23区（新宿区・渋谷区・世田谷区など）を中心に、八王子市・町田市・府中市・調布市・小平市など、多くの都市機能と住宅地が共存する地域として発展してきました。都心アクセスの良さと生活利便性から選ばれてきた一方で、高齢化や単身・高齢夫婦世帯の増加により、「頼れる家族が近くにいない」「緊急時の連絡先や保証人がいない」という不安を抱える高齢者が各地域で増えています。

特に、駅近マンションや郊外住宅地に長年お住まいの方で、お子様が別の区や他県へ転居しているケースも多く、「いざというときに誰が動いてくれるのか」「入院・施設入居・賃貸契約の保証人をどうするのか」といった課題が顕在化しています。こうした背景から、東京都全域で、実務に対応できる第三者の身元保証・生活支援・死後事務サポートへのニーズが高まっています。

当法人の推計によると、「家族による身元保証が困難な要介護・要支援高齢者」は全国に52万人以上存在し、東京都においては67,437人という推計が出ています。（家族による身元保証が困難な要介護高齢者数に関する調査・推計レポート）

東京都の65歳以上人口は約316万人、約3割がひとり暮らし

東京都の高齢者人口は非常に大きく、2026年1月1日時点で、65歳以上の方は3,159,037人に上ります。東京都の総人口に占める割合は22.44％です。

さらに東京都が実施した「令和7年度東京都福祉保健基礎調査」では、在宅で暮らす65歳以上の高齢者のうち、ひとり暮らしの割合は29.1％でした。

2020年度の調査では22.2％だったため、5年間で6.9ポイント上昇しています。

東京都では、高齢者の人数が多いだけでなく、一人で生活する高齢者も増えています。

東京都の高齢者のひとり暮らしは、長期的に見ても増加しています。

東京都の調査では、1980年度には11.1％だったひとり暮らしの割合が、2020年度には22.2％、2025年度には29.1％まで上昇しました。

現在では、在宅高齢者のおよそ3～4人に1人がひとり暮らしです。

子どもや兄弟姉妹がいても遠方に住んでいるケースもあるため、「親族がいるか」だけではなく、緊急時に実際に対応できる人がいるかを考えておく必要があります。

東京都23区では、一人暮らしの高齢者が亡くなった後の対応についても、現実的に考えておく必要があります。

東京都監察医務院が2024年に取り扱った検案事例では、65歳以上の一人暮らしの方6,503件のうち、5,302件が自宅で亡くなっていました。割合にすると81.5％です。

なお、この数字は東京都内の高齢者の死亡者全体を示すものではありません。

東京都監察医務院が取り扱うのは、東京都23区で発生した死因の明らかでない急死や事故などのケースです。

それでも、一人暮らしの高齢者については、「亡くなった場合に誰が気付くのか」「誰が病院や警察から連絡を受けるのか」「葬儀や遺品整理、賃貸住宅の明け渡しを誰が行うのか」といった準備が重要であることを示す具体的なデータの一つといえます。

東京都内の病院でも、連帯保証人の条件は大きく異なる

入院時に求められる連帯保証人や保証金の扱いは、東京都内でも病院によって大きく異なります。

あんしんの輪で東京都内の病院が公開している入院案内を調べたところ、「連帯保証人を2名求める病院」「保証人1名と保証金を求める病院」「保証会社を利用することで個人の保証人を不要としている病院」など、さまざまな運用が確認できました。

例えば、東京慈恵会医科大学附属病院では入院保証金は不要ですが、入院誓約書に連帯保証人2名の記載が必要です。

一方、練馬総合病院では、個人の連帯保証人も入院保証金も不要で、病院が用意する保証会社による連帯保証を患者負担なしで利用できます。

東京西徳洲会病院でも保証会社による連帯保証人代行サービスを導入しており、保証料5,000円、保証期間3か月、保証限度額50万円と具体的な条件を公開しています。

このように、東京都内でも「入院には必ず家族の連帯保証人が必要」というわけではありません。

保証人を頼める家族がいない場合でも、まず入院予定の病院へ相談し、保証会社や保証金などの代替手段がないか確認することが重要です。

東京都内の老人ホームでも「連帯保証人」と「身元引受人」を求めるケースがある

身元保証が問題になるのは、病院への入院時だけではありません。

東京都内の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の公開情報を調べると、連帯保証人と身元引受人を別々に求めている施設や、1人が両方を兼任できる施設などがあります。

例えば文京区の「グランヴィ小日向」では、身元引受人1名と連帯保証人1名を求めていますが、同じ人が両方を兼ねることができます。

「ホスピタルメント文京弥生」でも、身元引受人1名と連帯保証人1名を立てることが入居条件となっています。

調布市の「デンマークINNつつじヶ丘」では、1人の「連帯保証人兼身元引受人」を求めています。

一方、板橋区のサービス付き高齢者向け住宅「コーシャハイム向原」では、連帯保証人と身元引受人を選定できることを原則的な入居条件としながらも、選定できない場合は相談可能としています。

このように、「保証人が必要か」だけでなく、「連帯保証人と身元引受人の両方が必要か」「1人で兼任できるか」「立てられない場合に相談できるか」まで施設ごとに異なります。

身寄りのない方が施設を探す場合は、入居費用だけではなく、こうした契約条件も早めに確認することが大切です。

東京都の終活事情

東京都は、交通網や医療・商業施設が世界有数の規模で集積する23区などの都心部と、豊かな自然や閑静な住宅地が広がる多摩地域（市部・町村部）とで、多様な生活環境を形成しています。全国で最も人口が集中する一方で急速な高齢化も進んでおり、特筆すべきは「単身高齢者世帯」の割合が極めて高い点です。長年住み慣れた地域であっても、都市部特有の人間関係の希薄化や、地域コミュニティ（町内会やご近所付き合い）の減少により、日常的な見守りや支え合いの機能が働きにくくなっている現状があります。

また、要介護・要支援の認定者数も増加しており、特別養護老人ホームなどの公的施設は待機期間が長引く傾向にあります。そのため、民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）への「住み替え」を選択するケースが多く見られます。しかし、東京都内は持ち家（戸建て・分譲マンション）の売却や、新たな賃貸借契約など、不動産事情が複雑になりがちです。施設入居や賃貸契約、あるいは入院の手続きにおいて、確実な身元引受人や連帯保証人が厳格に求められる場面が頻発しており、親族のサポートがすぐに得られない高齢者にとって大きな障壁となっています。

さらに、防災の観点も東京都の終活において極めて重要です。首都直下地震などの大規模災害が想定される中、下町エリアなどに残る木造住宅密集地域での延焼リスクや、江東5区（墨田・江東・足立・葛飾・江戸川）などを中心とした大規模水害（荒川や江戸川の氾濫・高潮）リスクが存在します。同時に、近年増加しているタワーマンションなどの高層住宅では、災害時の停電によるエレベーター停止に伴い、高齢者が高層階で孤立する「高層難民」のリスクも指摘されており、居住環境に合わせた個別具体的な備えが急務とされています。

このように、東京都における終活は、利便性の高い都市生活の裏側にある「都市部特有の孤立化」「不動産の住み替えや施設入居の高いハードル」、そして「地域特性に応じた災害リスク」という、複数の複雑な課題に向き合う必要があります。行政の窓口やケアマネジャーとの連携だけでなく、不動産や法務、生活支援の実務に精通した専門的な第三者のサポートを早期に確保しておくことが、東京で安心したシニアライフを送るための重要な鍵となります。

2045年には東京都の高齢単身世帯が122万世帯を超える予測

ひとり暮らしの高齢者は、今後もさらに増えると予測されています。

東京都の「東京都世帯数の予測」によると、世帯主が65歳以上の単独世帯は、2020年の89.5万世帯から、2045年には122.3万世帯へ増加する見込みです。

25年間で32.8万世帯、36.7％の増加となります。

2045年には、世帯主が65歳以上の高齢世帯263.5万世帯のうち、46.4％が一人暮らしになると予測されています。

また、75歳以上の一人暮らし世帯だけでも65.6万世帯に達する見込みです。

東京では今後、「身近に頼れる親族がいない」「家族はいるがすぐには駆け付けられない」といった高齢者がさらに増える可能性があります。

身元保証や死後事務、見守りなどを、家族だけに頼らず事前に準備する重要性も高まると考えられます。