波平が入院…保証人がいないとどうなる？緊急連絡先・身柄引受・連帯保証【終活親子の田中さん】

入院の手続きで病院から「保証人（身元保証人）を書いてください」と言われて、手が止まってしまう人は少なくありません。特に、子どもが遠方に住んでいる、海外にいる、仕事が忙しくて駆けつけられない、家族とは疎遠といった事情があると、頼める人が見つからず不安が一気に大きくなります。

さらにややこしいのは、病院が求めているのが単なる緊急連絡先ではなく、退院時の迎えや万一の際の引き取り、治療費や入院費の支払い面まで含む場合があることです。つまり「名前を書ける人がいるか」ではなく、「誰が何を担えるか」が問題になります。

この記事では、保証人がいないと何が起きやすいのか、病院が求める役割は何なのかを整理しながら、現実的に選べる解決策を分かりやすくまとめます。

まず結論を短くまとめると、主な対応策は次の3つです。

• 病院に事情を伝え、保証人の要件や代替手段がないか確認して調整する
• 地域包括支援センターなどの相談窓口につなぎ、退院後の生活も含めて支援の道筋を作る
• 民間の身元保証サービスや生活支援を含めた外部サポートを検討し、できない部分を補う

動画でも解説しています。動画で確認したい方は、こちらからどうぞ！

入院で「保証人がいない」と言われたら何が起きるのか

高齢の親や自分が入院する場面で、病院から「身元保証人（保証人）」の記入を求められて戸惑う人は少なくありません。家族がいるはずなのに遠方に住んでいたり、疎遠だったり、連絡がつきにくかったりして、いざというときに頼れないケースも増えています。

入院時の身元保証人は、単に「名前を書けば終わり」というものではありません。多くの医療機関では、緊急時の連絡、退院時の迎えや万一の際の引き取り、支払いの担保など、複数の役割を期待して書類を用意しています。つまり、誰かに頼むこと自体が難しいだけでなく、頼まれた側の負担も小さくありません。

ここでは、入院時に求められがちな役割を整理し、保証人がいない場合に起こりうる現実的な困りごと、そして最初に取るべき対応をわかりやすく解説します。

なぜ病院は身元保証人を求めるのか

病院側の目的は、患者が不利になることを狙っているわけではなく、医療と運用を滞りなく進めるためです。入院は医療行為だけではなく、手続き、連絡、支払い、退院後の受け皿など、生活と密接に結びつきます。そこで、病院は「すぐ連絡がつく人」「必要な手続きを助けてくれる人」「退院や万一の際に動ける人」を前提に、書類を整えていることが多いのです。

ただし、現代は家族構成や働き方が変化し、子どもがいても近くにいない、そもそも頼れない、という状況が珍しくありません。病院が想定する役割と、実際に引き受けられる人が一致しないことで、入院手続きの場面で困りごとが起きやすくなっています。

入院時に求められがちな三つの役割

身元保証人と呼ばれるものには、実務上、次の三つが混ざっていることが多いです。病院によって書式や呼び方は違いますが、何を求められているかを分解して理解すると、対策が立てやすくなります。

緊急連絡先

急変、緊急手術、転院など、すぐに連絡を取りたい場面で電話がつながる相手です。病院としては、連絡がついた後に必要な説明を行い、同意が必要な手続きがある場合は速やかに進めたいという事情があります。

最近は、緊急連絡先を1件ではなく2件求める医療機関もあります。電話がつながらない、折り返しがない、すぐ来られない、という事態に備えるためです。

身柄引受人

退院するときに迎えに来る、転院の手続きに立ち会う、退院後の行き先を一緒に調整する、といった役割を期待されることがあります。また、万一亡くなった場合に、遺体の引き取りや荷物の整理、必要書類の受領などを行う相手として位置づけられることもあります。

この役割は、遠方や海外に住んでいる人だと現実的に難しくなります。緊急連絡先にはなれても、物理的に駆けつけることができないからです。

連帯保証人

入院費や治療費の支払いが滞った場合に備え、支払い責任を担保する意味合いで求められることがあります。書類に「連帯保証」という言葉が入っている場合は特に注意が必要です。

緊急連絡や身柄引受は協力できても、金銭負担の可能性がある連帯保証は断られる、というケースが少なくありません。親族でも難しいことがあり、友人や知人に頼むハードルはさらに上がります。

「家族はいるのに頼れない」ケースが増えている

入院時の保証人でつまずきやすいのは、家族の人数ではなく距離と関係性です。子どもがいても、仕事で忙しく病院に来られない、海外に住んでいて身柄引受ができない、連絡は取れても金銭面の責任までは負えない、そもそも疎遠で頼みにくい、といった状況が重なります。

さらに、親が「子どもに迷惑をかけたくない」と考える場合もあります。形式上は頼れる家族がいても、実際には頼まない選択をする人も増えているため、入院手続きで「保証人がいない」という問題が表面化しやすくなっています。

保証人がいないとどうなるのか

保証人がいないことそのものが、ただちに治療を受けられないことを意味するとは限りません。ただし、病院の運用上の不安が解消されない場合、手続きが複雑になったり、入院条件が変わったり、別の対応を求められたりすることは現実的に起こり得ます。ここでは、よく起きる困りごとを具体的に整理します。

入院手続きが進みにくくなる

書類の提出が必要な病院では、保証人欄が空欄のままだと受付で止まることがあります。特に予定入院の場合、病室の確保や入院計画の調整が進むため、病院としては連絡先や支払い方法の情報を早く押さえたい事情があります。

この段階で大切なのは、空欄のまま黙って提出することではなく、事情を説明したうえで病院と相談することです。病院側も「誰もいない」ケースを一定数経験しているため、院内ルールの範囲で代替策を提示してくれることがあります。

緊急時の連絡が取れず医療判断が遅れるリスク

急変時には、病院が説明や確認のために連絡を試みることがあります。連絡がつかない状態が続くと、病院は必要な情報共有ができず不安を抱えます。医療行為は緊急性に応じて行われますが、説明の相手がいないと、退院後の調整や意思確認に関連する場面で手続きが滞る可能性があります。

退院後の行き先調整が難しくなる

入院は永遠に続きません。状態が落ち着けば退院、あるいは転院、施設への移行などが必要になります。そのときに、迎えに来る人がいない、自宅に戻っても生活が回らない、介護サービスの準備ができていない、という問題が生じやすくなります。

病院は「退院できる状態」になっても、退院先が安全に成立しない場合には調整を要します。この調整の窓口になる人が不在だと、話がまとまりにくくなり、患者本人の負担も増えます。

万一亡くなった場合の対応が難しくなる

亡くなった場合、病院は手続きや引き取りなどで関係者との連絡が必要になります。誰とも連絡がつかない状態だと、病院側の負担が大きく、結果として患者の遺品や手続きが滞りやすくなります。

ここで重要なのは、遺体の引き取りだけでなく、書類の受領、支払い、荷物の整理など、実務が多岐にわたる点です。保証人がいない問題は、治療中よりも、こうした手続き面で現実味を帯びてきます。

支払い面の不安が残る

支払い能力があるかどうかとは別に、病院は未収金を避けたいという運用上の事情があります。連帯保証人欄が設けられている場合、病院側は「支払いが滞ったときの窓口」を確保したいと考えることがあります。

ただし、支払いは本来、患者本人が負うものです。連帯保証にまで踏み込むかどうかは病院によって異なるため、書類の文言を確認し、何を求められているのかを言葉で整理して相談することが大切です。

最初にやるべきことは「病院に相談する」

保証人が用意できないとき、最初の一手は病院への相談です。ここで遠慮してしまい、適当に名前を書いたり、頼めない相手を無理に巻き込んだりすると、後々トラブルになりやすくなります。

相談のポイント

• 保証人として頼める家族が近くにいない、もしくは頼めない事情があること
• 緊急連絡先は用意できるが、身柄引受は難しいなど、役割ごとにできる範囲が違うこと
• 支払いは本人が行う予定で、支払い方法や連絡手段は確保できること
• 病院が求める最低限の要件と、代替策があるかを確認したいこと

このように、単に「いません」と伝えるのではなく、何ができて何ができないかを分けて説明することで、病院側も判断しやすくなります。

緊急連絡先が複数必要な場合の現実的な組み立て方

緊急連絡先が2件必要と言われたとき、候補がいないと詰んだように感じがちです。しかし、緊急連絡先は必ずしも家族でなければならないとは限りません。病院の方針にもよりますが、本人と連絡が取れる関係性で、電話がつながる可能性が高い相手が望まれます。

たとえば、以下のような候補が現実的です。

• 近くに住む親族（頻繁に会わなくても連絡が取れる人）
• 信頼できる友人、長年の知人
• 担当のケアマネジャーや支援者がいる場合は、その窓口の確認

ただし、緊急連絡先と連帯保証は別物です。緊急連絡先になれるからといって、金銭責任を負わせる必要はありません。書類で何を求められているのか、病院とすり合わせることが重要です。

役割を分けて考えると解決策が見つかりやすい

身元保証人を一人で完璧に満たそうとすると、候補がいなくなることがあります。緊急連絡先はこの人、身柄引受はこの人、支払いは本人が行い不足時の相談窓口はここ、といったように、役割を分解して病院に提示できると道が開ける場合があります。

特に、遠方や海外に住む家族がいるケースでは、緊急連絡先としての機能は果たせても、身柄引受は難しいことがあります。逆に、近くの親族や知人は駆けつけられても、連帯保証には抵抗があることがあります。現実の制約に合わせて組み立て直すことが、保証人問題を解く近道になります。

地域包括支援センターに相談するという選択肢

病院に相談しても解決が難しい場合や、退院後の生活まで含めて不安がある場合、地域包括支援センターへの相談が有効です。地域包括支援センターは高齢者の困りごとの相談窓口として機能しており、本人の状況に応じて、利用できる制度や支援先を一緒に整理してくれます。

身元保証そのものを直接引き受ける場ではないことが多い一方で、退院後の生活支援、介護サービスの導入、見守り、関係機関との連携など、周辺の課題を解く糸口になりやすいのが特徴です。

相談前に整理しておくと話が早い情報

• 年齢、住所、同居家族の有無
• 連絡が取れる親族や知人の有無と距離感
• 入院先の病院名、入院の種類（予定入院か緊急か）
• 退院後の住まい（自宅に戻れるか、介護が必要か）
• 困っている点（保証人、退院後の生活、支払い、手続きなど）

保証人問題は、単独で切り離すよりも、退院後の生活設計とセットで考えたほうが解決策が見つかりやすいことがあります。医療と生活のつなぎ目を埋める役割として、地域包括支援センターは頼れる存在です。

連帯保証を安易に引き受けてもらわないために

保証人欄にサインしてもらうとき、最も慎重になるべきなのが連帯保証です。緊急連絡や身柄引受は、時間や労力の負担が中心ですが、連帯保証は金銭責任が発生する可能性があります。頼まれた側がためらうのは自然なことです。

一方で、患者本人に支払い能力があっても、病院の書式上、連帯保証人欄が一体化している場合もあります。だからこそ、書類の文言を確認し、病院に「どこまでの責任を求める書類なのか」を言葉で確認することが欠かせません。

確認したいポイント

• 書類は緊急連絡先の記載なのか、連帯保証なのか
• 連帯保証が必要な場合、支払い方法の提示で代替できるのか
• 支払いが滞った場合の連絡先を求めているだけなのか
• 保証人が用意できない場合の院内ルールはどうなっているのか

ここを曖昧にしたまま進めると、後で「そんなつもりじゃなかった」という誤解が起きやすくなります。頼む側も頼まれる側も、責任範囲を明確にしてから判断することが大切です。

入院中に身内がいないと困る「生活まわり」の現実

保証人の話は手続きの問題に見えますが、実際には入院生活の細かな困りごとが重なって、つらさが増していきます。病院ができることには限りがあり、患者が自分で外出して買い物をすることも簡単ではありません。

よくある困りごと

• 下着や衣類、タオル、日用品の追加購入
• 病院で許可された範囲の食べ物や飲み物の差し入れ
• 髭剃りやブラシなど身だしなみ用品の調達
• スマホの充電器やイヤホン、延長コードなどの準備
• 洗濯物の持ち帰りと交換

これらは医療行為そのものではありませんが、本人のストレスを減らし、入院生活を安定させるうえで大切な要素です。身元保証の問題がある人ほど、こうした生活支援も含めて、誰に何を頼めるかを事前に考える必要があります。

事前にできる備えで「困る確率」を下げる

入院は突然起きることもありますが、ある程度予測できるケースもあります。元気なうちに準備しておくことで、保証人がいない問題が起きても、病院との相談がスムーズになり、必要な支援につながりやすくなります。

最低限そろえておきたいもの

• 緊急連絡先リスト（名前、続柄、電話番号、連絡がつきやすい時間）
• かかりつけ医、服薬情報、持病やアレルギーのメモ
• 保険証、医療費の支払い手段（口座、カード、引き落としの準備）
• 入院時に必要になりがちな持ち物のメモ
• 自宅の鍵、郵便物対応、ペットなど、留守中の段取り

特に緊急連絡先リストは、病院側の不安を下げる材料になります。連絡がつきやすい順番で複数登録し、本人のスマホだけでなく紙でも持っておくと安心です。

まとめとして押さえておきたいこと

入院時に求められる身元保証人には、緊急連絡先、身柄引受、連帯保証という三つの役割が混ざっていることが多く、すべてを一人で担える人は意外と少ないのが現実です。保証人がいない場合でも、まずは病院に事情を説明して相談し、役割を分解して「できる形」を提案することが重要です。

それでも難しいときは、地域包括支援センターなどの相談窓口につなぎ、退院後の生活まで含めて支援の道筋を整えると、解決策が見つかりやすくなります。

民間の身元保証サービスを検討するときの考え方

病院に相談しても保証人が確保できない場合や、緊急連絡先や身柄引受を担える人がいない場合には、民間の身元保証サービスを検討する選択肢があります。行政の窓口は相談には乗ってくれても、個別の実務を手厚く代行する仕組みが十分でないこともあるため、入院や生活の場面で実務が必要な人ほど民間のサポートが現実的になることがあります。

身元保証サービスで対応されやすい範囲

サービスによって違いはありますが、一般的には次のような支援が用意されていることがあります。

• 入院時の身元保証に関する書類手続きのサポート
• 緊急時の連絡先としての対応
• 退院時の手続きや移動の調整支援
• 生活支援（買い物代行、日用品の手配、見守りの連携など）
• 亡くなった後の事務手続きに関する支援（死後事務の範囲）

一方で、病院が求める三つの役割（緊急連絡先・身柄引受・連帯保証）をすべて同じ形で担えるとは限りません。病院の書式とサービスの対応範囲が合うかどうかを照らし合わせることが重要です。

契約前に確認したいポイント

• 病院の書類にある「連帯保証」の文言に対応できるか
• 緊急時の連絡体制（24時間対応の有無、折り返しまでの目安）
• 身柄引受の範囲（退院時の付き添い、死亡時の引き取り手配など）
• 生活支援の内容と回数、追加料金の条件
• 支払い方法（前払い、月額、預託金、実費精算など）
• 解約条件、途中で方針が変わった場合の返金や精算のルール

「身元保証」と一言で言っても、得意分野が異なります。病院の入院書類を見せたうえで「この書類のこの部分まで対応できるか」を確認すると、後から揉めにくくなります。

連帯保証人を頼むときに起きやすい誤解と対策

連帯保証人は、引き受けた人が支払い責任を負う可能性があるため、家族でも断ることがあります。断られることを前提に、責任範囲を明確にし、代替案も同時に考えるのが現実的です。

連帯保証が嫌がられる主な理由

• 治療費がどれくらいかかるか見通しが立たない
• 本人が払えない場合にどこまで負担が及ぶか不安
• 自分の家計や生活に影響が出る可能性がある
• 兄弟姉妹など他の家族との関係が悪化しそう

頼む側が準備できること

連帯保証を頼むときは、相手に丸投げしない姿勢が大切です。支払いの段取りが見えるだけでも、引き受ける心理的負担は下がります。

• 支払いは本人が行うことを明確にする
• 高額療養費制度など、医療費の上限の仕組みを把握して説明できるようにする
• 引き落とし口座やカードなど、支払い手段を整えておく
• 入院費の請求先や連絡窓口を一本化しておく

病院の書類が「支払いの担保」なのか「連絡窓口の確保」なのかで対応が変わります。病院に確認し、連帯保証が必須なのかどうかを事前にすり合わせておくと、不要な対立を避けられます。

緊急連絡先を整備して「連絡がつかない」を減らす

保証人問題で病院が最も困るのは、急変時や重要な連絡が必要なときに連絡がつかないことです。緊急連絡先は、保証人が用意できるかどうかとは別に、できるだけ整備しておく価値があります。

連絡先を決めるときの現実的な優先順位

• 電話がつながりやすい人
• 折り返しが早い人
• 必要なときに動ける人
• 本人の状況をある程度知っている人

親族に限らず、信頼できる友人や近所の知人など、現実に連絡がつく相手を優先するのが合理的です。遠方の家族は第二連絡先に入れ、近くで動ける人を第一連絡先にするなど、役割分担の発想で組み立てると機能しやすくなります。

連絡先リストに入れておくと役立つ項目

• 氏名
• 本人との関係（子、兄弟、友人、近所の知人など）
• 電話番号（できれば携帯）
• 連絡がつきやすい時間帯
• 優先順位（第1、第2など）

スマホの連絡先に入っているだけでは、本人が意識を失ったりスマホが使えない状況では役に立ちません。紙に印刷して財布や保険証ケースに入れる、自宅の見える場所に保管するなど、複数の形で備えておくと安心です。

身柄引受が必要になる場面と、困らないための工夫

身柄引受は、病院の外側にある現実の問題とつながっています。退院の迎えだけでなく、転院、施設への入所、在宅介護の導入など、生活の再構築が必要になることがあります。

退院時に起こりがちなこと

• 退院当日に迎えが必要になる
• 車いすや歩行補助が必要で一人移動が難しい
• 自宅に戻っても食事や入浴など生活が回らない
• 薬の管理や通院の段取りが必要になる

現実的な代替策の考え方

家族がすぐ動けない場合でも、退院後の生活を成り立たせる手段は複数あります。

• 地域包括支援センターに早めにつなぎ、在宅サービスの導入を検討する
• 一時的に家事支援や配食サービスを利用する
• 必要に応じて転院やリハビリ病院を選択肢に入れる
• 遠方の家族は手続きや支払いの窓口を担い、近隣の支援者は現場対応を担う

身柄引受は「迎えに来る人」の問題に見えますが、本質は「退院後の生活の受け皿」があるかどうかです。退院調整の段階で、病院の相談員や地域の窓口と連携して受け皿を作っていくことが重要です。

入院中の生活支援をどう確保するか

入院は治療だけでなく生活が続く時間でもあります。身内がいない場合、日用品の不足や洗濯などの小さな問題が積み重なり、本人の負担になります。

入院中に必要になりやすい支援

• 衣類やタオル、下着の補充
• 洗濯物の回収と交換
• シャンプー、ボディソープ、ブラシなど身だしなみ用品の手配
• 病院のルール範囲内での差し入れ
• 書類の受け取りや提出の補助

誰に何を頼むかを分ける

一人に全部頼もうとすると断られやすくなります。買い物は友人、洗濯は近所の親族、重要書類のやり取りは家族、といったように分けることで成立しやすくなります。頼れる人が少ない場合は、生活支援のサービスを組み合わせるのも有効です。

家族会議で決めておくと揉めにくいポイント

保証人問題が起きたときに慌てる原因の一つは、家族内で役割分担が決まっていないことです。元気なうちに話し合うのは気が重いものですが、決めておくと緊急時の混乱が減ります。

話し合いで決めておきたいこと

• 緊急連絡先は誰にするか（複数）
• 病院に駆けつける役割は誰が担うか
• 支払いの窓口は誰が担うか、本人の支払い手段はどうするか
• 退院後に自宅で生活できない場合の候補（転院、施設、在宅サービス）
• 万一の際の連絡の順番と、最低限の手続きの担当

遠方や海外在住でも担える役割

距離がある家族でも、できることはあります。現場に行けないから役割がない、という発想にすると行き詰まりやすくなります。

• 病院からの連絡を受ける窓口になる
• 支払い手続きや書類のやり取りを担当する
• 施設探しやサービス選定の情報収集をする
• 必要な費用の調整をする

制度や書面で「頼れる人がいない」を補う発想

保証人問題は、人間関係だけで解決しようとすると限界があることがあります。状況に応じて、制度や書面の準備でリスクを下げる方法も考えられます。

意思表示や情報の整理が役立つ場面

• 本人が望む治療の方向性がある程度まとまっている
• 持病や服薬、アレルギー情報が整理されている
• 支払い方法や連絡先が明確になっている

これらが整っていると、病院との話し合いが進みやすくなり、周囲の負担も軽くなります。特に単身で暮らす人は、医療情報と連絡先、支払いの段取りをまとめておくだけでも、入院時の混乱を大きく減らせます。

よくある質問

友人や知人に保証人を頼んでもいいのか

病院の方針によります。緊急連絡先としては友人や知人でも受け入れられることがありますが、連帯保証を伴う場合は難しくなることがあります。頼む相手の負担が大きくならないよう、何を求められているのかを病院に確認し、責任範囲を明確にしてから相談することが大切です。

子どもがいても保証人になれないことはあるのか

あります。遠方で駆けつけられない、海外在住で身柄引受ができない、仕事の都合で対応が難しい、金銭面の責任を負えないなど、現実的な制約が原因になることが多いです。役割を分けて考え、できることを組み合わせて病院と相談すると解決しやすくなります。

入院費が払えないときはどうするか

支払いが難しい場合は、早めに病院の窓口に相談することが重要です。支払い方法の調整や、利用できる制度の案内につながることがあります。未払いが続くと、病院との信頼関係が崩れやすくなるため、困った時点での相談が現実的な対応になります。

子どもに迷惑をかけたくない場合はどうすればいいのか

迷惑をかけないために何も頼まない、という選択をすると、結局は緊急時に家族へ大きな負担が集中することがあります。普段から役割を分けておき、家族が担う部分を最小限にしつつ、生活支援や外部サービスを組み合わせると、現実的に負担を減らしやすくなります。

失敗しないための注意点

保証人問題は、書類の文言と病院の運用の理解不足からトラブルが起きやすい分野です。次の点を意識しておくと、不要な問題を避けやすくなります。

書類にサインする前に読むべきポイント

• 保証の種類に「連帯」が含まれていないか
• 支払い責任がどこまで及ぶのか
• 緊急連絡先としての役割だけなのか
• 退院や死亡時の身柄引受について明記されているか

口約束で進めない

家族や知人に頼むときは、言葉だけで済ませず、病院の書類を一緒に見て確認することが大切です。引き受ける側が内容を理解していないと、後で関係が悪化する原因になります。

病院とのすり合わせを最優先する

保証人が用意できないときに重要なのは、病院が求めている最低限の要件を把握することです。緊急連絡先が確保できれば足りるケースもあれば、身柄引受まで求めるケースもあります。書式だけを見て判断せず、窓口で要件を確認しながら対応を組み立てるのが現実的です。

ケース別の組み立て例

単身で近くに親族がいない

• 緊急連絡先を複数確保し、つながる順番を明確にする
• 地域包括支援センターに相談し、退院後の生活支援の導線を作る
• 必要に応じて民間の身元保証サービスを検討する

子どもが海外在住

• 海外の子どもは緊急連絡先と支払い窓口を担当する
• 身柄引受は近隣の支援者やサービスで補う方向を病院と相談する
• 退院後の受け皿は早めに調整し、急な退院に備える

子どもはいるが疎遠

• 連絡が取れるかどうかを現実的に判断し、代替の連絡先も準備する
• 病院には事情を率直に伝え、可能な範囲での書類対応を相談する
• 生活支援や相談窓口を先に押さえ、退院後の不安を減らす

入院に備えてできることを日常に落とし込む

保証人問題は、発生してから動くと選択肢が少なくなります。日常の中でできる備えを少しずつ積み上げておくと、入院が必要になったときに状況が大きく変わります。

日常でできる備え

• 緊急連絡先リストを更新し、紙でも保管する
• 医療情報（服薬、持病、アレルギー）を一枚にまとめる
• 支払い手段を整え、請求の連絡先を決めておく
• 自宅の鍵や郵便物対応など、留守中の段取りを作る
• 困ったときに相談できる窓口を把握しておく

まとめ

入院時の保証人問題は、家族がいるかどうかではなく、緊急連絡、身柄引受、連帯保証という役割を誰がどこまで担えるかで決まります。まずは病院に事情を伝えて相談し、役割を分解して現実的な形に組み直すことが重要です。難しい場合は、地域包括支援センターなどの窓口に相談し、退院後の生活まで含めて支援の導線を作ると、行き詰まりにくくなります。

そして、緊急連絡先の整備や支払い方法の準備、生活支援の確保など、元気なうちにできる備えを重ねることで、保証人がいない不安を具体的に減らしていくことができます。