入院の身元保証人がいない独身の方へ。国の方針と病院の現実・対処法3選

「入院の手続きをしようとしたら、身元保証人を求められてしまった」 「頼れる家族や親族がいない場合、入院を断られてしまうのだろうか」

入院や施設入所の手続きにおいて、病院や施設から「身元保証人を立ててください」と言われ、頭を抱えてしまう方は決して少なくありません。特に、未婚のおひとりさま、子どもがいないご夫婦、あるいは親族とは疎遠になっているといった事情がある場合、署名を頼める相手が見つからず、必要な医療を受けるための手続きがストップしてしまうという深刻な事態も起きています。

この記事では、国の方針としては「不要」とされている身元保証人が、なぜ現場では「必要」とされるのかという背景から、保証人がいない場合に具体的にどうすれば入院できるのかという解決策までを、徹底的に分かりやすく解説します。

まずは結論を短くまとめると、身元保証人がいない場合の主な対応策は次の3つです。

• 病院側に事情を話し、入院保証金の預け入れなどで代替できないか交渉する
• 身元保証代行サービス（身元引受）を行っている民間企業や団体に相談する
• 死後事務委任契約や任意後見など、入院だけでなく「万が一の時」も含めたトータルな備えをしておく

このテーマについては動画でも詳しく解説しています。動画でサクッと内容を確認したい方は、こちらからどうぞ！

はじめに 入院時の身元保証人問題とは

「入院の手続きをしようとしたら、身元保証人を求められた」 「独り身で頼れる親族がいないため、入院を断られるのではないかと不安だ」

現在、日本では単身世帯の増加や高齢化に伴い、入院時の「身元保証人」に関する悩みを抱える方が急増しています。家族や親族が近くに住んでいれば頼むこともできますが、未婚、死別、子供がいない、あるいは親族と疎遠であるといった事情により、保証人を用意できないケースは決して珍しくありません。

本来、医療は誰もが平等に受けるべき権利です。しかし、医療機関の窓口では「保証人がいなければ手続きが進められない」と言われることが多く、この「建前と本音」のギャップに戸惑う患者さんが後を絶ちません。

本記事では、YouTubeチャンネル「終活親子の田中さん・身元保証のあんしんの輪」で公開された動画『【本音】身元保証人はいらない？国の方針と病院の「現実」を解説』の内容をベースに、入院時の身元保証人問題について徹底的に解説します。

前半となる今回は、なぜ国は「保証人不要」と言うのに病院は「必要」と言うのか、その法的な根拠と、病院側が抱える切実なリスクについて、約1万文字で深掘りしていきます。誰もが当事者になり得るこの問題について、正しい知識を身につけましょう。

国の方針と病院の現実 身元保証人は本当に不要なのか

冒頭で紹介した動画の中で、身元保証人問題の核心について非常に重要な指摘をしています。

結論から言えば、「国の方針としては身元保証人は不要だが、現場の実態としては必要とされている」というのが現在の日本の医療現場のリアルです。この矛盾が、患者さんと病院の双方に混乱とストレスを与えています。

国のスタンス：保証人がいないだけで拒んではならない

動画内でも触れられていますが、国（厚生労働省）は明確に「身元保証人がいないという理由だけで入院を拒否してはならない」という方針を打ち出しています。これは医師法などの法律に基づいた見解であり、人道的な観点からも正しい姿勢です。

病院のスタンス：実務上、保証人がいないと困る

一方で、病院側の立場に立つと、話はそう単純ではありません。病院はボランティア組織ではなく、経営を持続させなければならない事業体でもあります。また、他の入院患者さんの安全を守る義務もあります。

田中さんが動画で「病院が悪者ではない」と強調している通り、病院側が保証人を求めるには、それ相応の「正当な理由」が存在します。それは主に、金銭的なトラブルへの備えや、万が一患者さんが亡くなった際の対応など、現実的な実務処理に関わる問題です。

このように、現在は「理想を掲げる国」と「リスクを負う現場」の間で板挟み状態になっているのが実情です。次章からは、この矛盾が生じる法的背景について詳しく見ていきましょう。

入院時に身元保証人が求められる法的根拠と背景

まず、私たちが知っておくべきは「法律はどうなっているのか」という点です。病院の受付で「規則ですので」と言われたとしても、それが法的に絶対的な強制力を持つものなのか、それとも病院独自のローカルルールなのかを理解しておくことは、自分を守るために重要です。

厚生労働省のガイドラインと医師法19条 応招義務の真実

日本の医療制度において、最も強力な原則の一つが「応招義務（おうしょうぎむ）」です。

医師法第19条（応招義務）

医師法第19条には次のように記されています。 「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」

これは、医師（および医療機関）は、患者から診療の求めがあった場合、正当な理由がない限り拒否してはいけないという義務です。この「正当な事由」に「身元保証人がいないこと」が含まれるかどうかが長年議論されてきました。

これに対し、厚生労働省は通知やガイドラインを通じて明確な回答を示しています。

厚生労働省のガイドライン

厚生労働省は、「身元保証人がいないことのみを理由に入院を拒否することは、医師法第19条の『正当な事由』には該当しない」という見解を示しています。

つまり、法律と行政指導の観点から言えば、あなたが「保証人がいません」と言ったとしても、病院はそれを理由に入院を断ることはできないのです。これが「国の方針」の正体です。

しかし、ここで注意が必要なのは、「拒否してはいけない」＝「保証人を求めてはいけない」ではないという点です。病院側が「入院は受け入れますが、可能な限り保証人を探してください」と要請すること自体は違法ではありません。ここに現場での交渉やプレッシャーが生じる余地が残されています。

「保証人不要」が浸透しない社会構造

国がこれだけ明確に「拒否してはいけない」と言っているにもかかわらず、なぜ多くの病院で依然として身元保証契約書へのサインが求められるのでしょうか。

それは、日本の社会システムが長らく「家族が面倒を見る」ことを前提に設計されてきたからです。民法における扶養義務などがその典型ですが、行政サービスや社会保障の隙間を、伝統的に「家族」が埋めてきました。

しかし、核家族化、未婚率の上昇、高齢者の独居世帯の増加により、その前提が崩れています。国の制度設計が時代の変化（おひとりさまの増加）に追いついていないことが、現場での摩擦を生む最大の要因と言えるでしょう。

病院が身元保証人を求める切実な理由

動画の中で田中さんが「病院が抱えるリスク」について詳しく解説していたように、病院側が頑なに保証人を求めるのには、経営的・実務的な深い事情があります。これを知ることで、なぜ代行サービスや対策が必要なのかが見えてきます。

病院が身元保証人に求めている役割は、主に以下の3点に集約されます。

• 入院費用の連帯保証（金銭保証）
• 緊急時の連絡先および医療行為への同意（緊急対応）
• 退院支援および死亡時の身柄引き受け（退院・死後対応）

それぞれについて、病院側の「本音」を掘り下げてみましょう。

治療費未払いリスクと病院経営の現実

病院経営において、未収金（支払われない治療費）の問題は深刻です。

日本の医療費は国民皆保険制度のおかげで、窓口負担は1割〜3割で済みます。しかし、入院となればその自己負担額だけでも数万円から数十万円、長期入院や高度な手術を伴う場合は100万円を超えるケースもあります。高額療養費制度を使えば最終的な負担は抑えられますが、一時的な立て替えや、食事代・差額ベッド代（保険適用外）の支払いは発生します。

もし、身元保証人がいない患者さんが入院し、支払い能力がなくなってしまった場合、その費用は誰が払うのでしょうか？

本人が払えない場合、保証人がいなければ病院は回収する手段を失います。「泣き寝入り」です。一つの病院で数百万、数千万円単位の未収金が発生すれば、病院の経営は傾き、最悪の場合は倒産してしまいます。地域の医療拠点がなくなることは、その地域に住む全員にとっての不利益です。

動画内でも「治療費の回収ができないと病院側が大変なことになる」と語られていましたが、これは決して大袈裟な話ではありません。民間病院の多くはギリギリの収支で運営されており、未払いリスクを回避するために「支払い能力のある連帯保証人」を求めるのは、経営防衛としてやむを得ない側面があるのです。

死亡時の遺体引き取りと死後事務の課題

入院における最大のリスク、それは「患者さんが病院で亡くなった時」です。

残酷な現実ですが、病院は医療を提供する場所であり、遺体を安置する場所ではありません。患者さんが亡くなった場合、病院側は速やかに遺体を搬出し、次に入院を待っている患者さんのために病床を空ける必要があります。

通常、家族がいればすぐに連絡がいき、数時間以内に葬儀社を手配して遺体を引き取ります。しかし、身元保証人がおらず、親族とも連絡がつかない場合、どうなるでしょうか。

遺体の引き取り手がいない場合の病院の負担

引き取り手がいないご遺体を、病院が勝手に火葬したり埋葬したりすることは法律上できません。行旅死亡人（こうりょしぼうにん）として自治体が引き受けるまでには、警察の検分や役所との煩雑な手続きが必要となり、数日から数週間かかることもあります。

その間、病院は以下の負担を強いられます。

• 霊安室や病室の占有（機会損失）
• ご遺体の保全・管理のコスト
• 役所や警察との調整業務

動画でも「ご遺体を放置するわけにはいかないので、様々な処置や管理が必要になる」と解説されていました。これは医療スタッフにとって本来の業務外の負担であり、精神的・時間的なコストは計り知れません。

また、亡くなった後の「残置物（入院荷物）」の処理も大きな問題です。本人の所有権があるため、病院が勝手に処分することはできず、ここでも法的な手続きの壁が立ちはだかります。

「死後の引き受け」こそが、病院が身元保証人を求める最も切実な理由の一つと言っても過言ではありません。

緊急時の医療同意と判断の代行

3つ目の理由は、意識不明や認知症などで患者さん本人の意思確認ができなくなった場合の対応です。

手術や延命措置など、重要な医療行為を行う際には「インフォームド・コンセント（説明と同意）」が必要です。しかし、緊急時に本人の意識がない場合、誰に説明し、誰から同意を得ればよいのでしょうか。

法律上は、医療同意権は本人にしかありません。家族や保証人であっても、厳密には法的な同意権はないとされています。しかし、慣習として、医療現場では「家族（あるいはそれに準ずる保証人）の同意」をもって手続きを進めることが一般的です。

もし連絡がつく相手が誰もいなければ、医師は訴訟リスクを抱えながら医療行為を行うか、あるいは「同意がない」として必要な処置を躊躇してしまう可能性があります。病院としては、こうしたトラブルを避けるために、「キーパーソン」としての身元保証人を確保しておきたいのです。

身元保証人がいないと入院できないケースはあるのか

ここまで「国の方針」と「病院の事情」を見てきましたが、実際のところ、身元保証人がいないと入院は「絶対に」できないのでしょうか？

結論から言えば、「拒否される可能性はゼロではないが、交渉や公的機関の介入で解決できるケースも多い。ただし、スムーズにはいかない」というのが現実です。

「お断り」される現場の実態

厚生労働省が「拒否してはいけない」と言っていても、現場レベルではやんわりと、あるいは明確に入院を断られる、もしくは他の病院を紹介される（たらい回しにされる）ケースは存在します。

病院側も「保証人がいないからダメです」とストレートに言うと医師法違反になることを知っています。そのため、別の理由（ベッドが満床である、専門外である、など）をつけて断ることもあり、実態として「隠れ拒否」が起きている可能性は否定できません。

特に、ケアの手間がかかる高齢者や、認知症の症状がある場合、保証人不在のリスク（退院後の行き先が決まらないなど）を恐れて、病院側が受け入れに消極的になる傾向があります。

救急搬送などの緊急時における対応と例外

ただし、例外があります。それは「救急搬送」などの緊急事態です。

生命の危険が迫っている場合、身元保証人の有無を確認している時間はありません。動画内でも触れられていましたが、救急車で運ばれてきた患者さんに対しては、病院は無条件で治療を開始します。

これは「救命」が最優先されるためであり、この段階で保証人がいないことを理由に治療を拒否することはあり得ません（もしそんなことをすれば、医師法違反だけでなく保護責任者遺棄致死などの罪に問われる可能性すらあります）。

しかし、一命を取り留め、状態が安定して「一般病棟」に移る段階になると、改めて入院手続きの話になり、「さて、保証人はどうしますか？」という問題に直面することになります。

つまり、緊急時の治療は受けられますが、その後の継続的な入院治療や、療養型病院への転院などのタイミングで、結局は身元保証問題と向き合わなければならないのです。

身元保証人がいない場合の具体的な対処法

では、頼れる親族がおらず、それでも入院が必要になった場合、具体的にどのような選択肢があるのでしょうか。ここからは、現状の制度の中で取り得る現実的な対策について解説していきます。

「親族にお願いできない人がとるべき選択肢」としては、大きく分けて以下の3つのアプローチがあります。

• 入院保証金の預け入れで交渉する
• 公的な支援制度や福祉の窓口を活用する
• 民間の身元保証代行サービスを利用する

親族にお願いできない人がとるべき選択肢：まずは交渉

まず、病院に対して誠実に事情を説明することが第一歩です。「身寄りがない」ということを隠さず伝え、その上で支払い能力があることを証明します。

入院保証金（デポジット）の提案

病院が最も恐れているのは金銭的な未回収リスクです。そこで、事前にまとまった金額（例えば10万円〜30万円程度、病院による）を「入院保証金」として預けることで、連帯保証人の代わりとしてもらえないか交渉する方法があります。

クレジットカード情報の登録や、預金残高の提示によって支払い能力を示すことも有効です。全ての病院がこれで納得するわけではありませんが、近年では保証人不要の代わりに保証金制度や、クレジットカード払いを導入する病院も増えてきています。

「身元引受人」と「連帯保証人」を分ける

病院が求める保証人には、「金銭保証」と「緊急連絡先・身柄引き受け」の2つの側面があります。 金銭面は自分で前払い等で解決し、「緊急連絡先」だけを友人や知人に頼む、という折衷案で受け入れてもらえる場合もあります。

ただし、友人や知人に頼む場合、「金銭的な責任は負わせない」ことを明確にしておかないと、相手に迷惑をかけることになるため注意が必要です。また、死後の遺体引き取りまでを友人に頼むのは、心理的・法的なハードルが高く、現実的ではないことが多いでしょう。

そこで次の選択肢として挙がるのが、外部のプロフェッショナルや公的機関に頼る方法です。

身元保証代行サービスの仕組みと利用メリット

親族に頼れず、かといって友人知人に重い責任を負わせるのも難しい。そんな「おひとりさま」の強い味方となるのが、民間の「身元保証代行サービス」です。動画内でも、一般社団法人あんしんの輪がこの事業を行っていると紹介されていました。

ここでは、身元保証代行サービスが具体的に何をしてくれるのか、その仕組みとメリットを解説します。

代行サービスが提供する主な機能

身元保証会社は、家族の代わりに病院や施設が求める「保証人」の役割を法的に請け負います。主なサービス内容は以下の通りです。

• 入院・入居時の身元保証： 連帯保証人として署名・捺印を行い、金銭的な債務保証を引き受けます。
• 緊急時の駆けつけ・連絡対応： 体調急変時や手術の同意が必要な場面で、医師からの連絡を受け、24時間365日体制で対応します。
• 生活支援・事務手続き代行： 入院に必要な日用品の買い出しや、役所への手続きなどをサポートします。
• 死後事務・葬送支援： 万が一亡くなった際の遺体の引き取り、火葬、納骨、家財の処分、行政手続きなどを代行します。

利用するメリット：精神的な安心感とスムーズな手続き

最大のメリットは、「誰にも迷惑をかけずに入院できる」という精神的な安心感です。「断られたらどうしよう」という不安から解放され、治療に専念できます。

また、病院側にとっても、支払い能力や対応力が不確かな遠方の親族よりも、契約に基づき確実に業務を遂行する専門業者の方が信頼できるケースが増えています。そのため、代行会社と提携している病院も多く、手続きが非常にスムーズに進みます。

身元保証代行会社の選び方と注意点 悪質業者を見極める

需要の高まりとともに、身元保証サービスを提供する事業者は急増しています。しかし、中には高額な料金を不当に請求したり、約束されたサービスを提供しなかったりする悪質な業者も存在するため、選び方には慎重さが求められます。

費用相場と契約内容の確認ポイント

まず気になるのは費用です。身元保証サービスの料金体系は会社によって大きく異なりますが、一般的な相場を知っておきましょう。

• 初期費用（入会金・契約金）： 10万円〜50万円程度
• 月額会費・管理費： 数千円〜1万円程度
• 預託金（デポジット）： 50万円〜数百万円（葬儀費用や未払い治療費への備えとして預けるお金）

ここで最も重要なのが「預託金」の扱いです。数十万円から数百万円という大金を預けることになるため、以下の点を必ず確認してください。

預託金の保全措置があるか

もしその保証会社が倒産した場合、預けたお金はどうなるのでしょうか？ 優良な事業者は、信託銀行などの第三者機関に預託金を管理させる「信託保全」の仕組みを導入しています。これにより、万が一会社が倒産しても、自分のお金は守られます。逆に、会社の運転資金口座にそのままプールしているような業者はリスクが高いため避けるべきです。

解約時の返金規定は明確か

「途中で解約したい」と思った時に、スムーズに返金されるかどうかも重要です。契約書に「いかなる理由があっても返金しない」といった不当な条項がないかチェックしましょう。

サービス範囲の透明性

「全部やります」という曖昧な説明ではなく、「駆けつけ1回につき〇〇円」「葬儀は〇〇プランで実施」など、料金とサービス内容が具体的に明記されているか確認してください。

動画で田中さんが「我々でなくてもいい、地域の支援センターなどに相談してみて」と発言していたように、強引な勧誘をせず、選択肢を広げてくれる業者は信頼性が高いと言えるでしょう。

公的支援と成年後見制度の活用

民間のサービスは便利ですが、どうしても費用がかかります。「お金に余裕がない」という方は、公的な支援制度を活用できないか検討しましょう。

自治体の支援サービスとソーシャルワーカーへの相談

各自治体によっては、身寄りのない高齢者向けの入院支援事業を行っている場合があります。例えば、入院時の必需品準備の手伝いや、定期的な訪問などです。ただし、金銭的な連帯保証まで行ってくれる自治体は極めて稀です。

まずは、病院に設置されている「医療相談室」や「地域連携室」を訪ねてください。ここにいる医療ソーシャルワーカー（MSW）は、患者さんの社会的・経済的な問題を解決するプロフェッショナルです。 彼らは「保証人がいない患者を受け入れてくれる病院」の情報を持っていたり、無料低額診療事業を行う医療機関を紹介してくれたりします。

成年後見制度の利用

認知症などで判断能力が不十分な場合、「成年後見制度」を利用することで、後見人が入院契約などの法律行為を代行できるようになります。

ただし、成年後見人はあくまで「本人の財産管理と身上監護」を行う立場であり、原則として「身元保証人（連帯保証人）」にはなれません。後見人が私財を投じて債務を肩代わりする義務はないからです。 しかし、後見人がつくことで病院側が安心し、「身元保証人は不要」として入院を受け入れてくれるケースは多々あります。財産管理がしっかりなされるため、未払いリスクが低いと判断されるからです。

もし経済的に困窮している場合は、法テラスなどを通じて「民事法律扶助」を利用し、後見人申立て費用の助成を受けることも可能です。

おひとりさまの終活 入院保証から死後事務まで

今回のテーマは「入院時の身元保証」ですが、これは「終活」という大きな課題の一部に過ぎません。動画内でも、入院の問題だけでなく「亡くなった後のこと」も含めたトータルサポートの重要性が語られていました。

点ではなく線で考える

入院が必要になるということは、体力が低下し、やがて介護が必要になったり、最期の時が近づいたりするサインでもあります。 「とりあえず今回の入院だけ乗り切れればいい」と考えていると、退院後に施設へ入居する際や、自宅で孤独死してしまった際などに、再び同じ壁にぶつかります。

したがって、元気なうちから「入院保証」→「介護施設の保証」→「看取り」→「死後事務（葬儀・納骨・遺品整理）」という一連の流れをセットで考え、準備しておくことが理想的です。

死後事務委任契約の重要性

特に重要なのが「死後事務委任契約」です。これは、自分が亡くなった後の手続き（役所への届出、葬儀、納骨、ライフラインの解約、SNSの削除など）を、第三者に委任する契約です。

遺言書は「財産を誰に渡すか」を決めるものですが、「誰に葬儀をしてもらうか」を決める効力はありません。おひとりさまが「誰にも迷惑をかけずに旅立ちたい」と願うなら、身元保証契約とセットで死後事務委任契約を結んでおくことが、最強の備えとなります。

高齢者だけでない 若年層の単身入院リスクと備え

身元保証人問題は高齢者特有のものと思われがちですが、実は現役世代の独身者にとっても他人事ではありません。

「自分はまだ若いから関係ない」と思っていても、交通事故や急病は突然やってきます。30代、40代であっても、両親がすでに他界していたり、高齢で頼れなかったりする場合、入院手続きで立ち往生するリスクがあります。

働く世代のリスク管理

若年層の場合、民間の身元保証サービスを長期契約するのはコスト面でハードルが高いかもしれません。しかし、いざという時のために以下の準備はしておきましょう。

• 緊急連絡先カードの携帯： 財布やスマホに、信頼できる友人や勤務先の連絡先を入れておく。
• エンディングノートの活用： 資産情報や延命治療への希望、もしもの時に誰に連絡してほしいかを書き留めておく。
• 任意後見制度の検討： 将来判断能力が落ちた時に備え、信頼できる人をあらかじめ指名しておく。

また、最近では短期契約が可能な入院保証サービスや、クレジットカード付帯のサービスなども出てきています。情報収集をしておくだけでも、いざという時のパニックを防げます。

家族がいても保証人になれないケース 高齢・遠方・不仲

「家族がいるから大丈夫」という方も安心はできません。病院側が求める保証人には一定の条件（支払い能力がある、近居である、連絡がつきやすいなど）があるため、家族がいても認められないケースが増えています。

「老老介護」の限界

典型的なのが、高齢の配偶者や兄弟姉妹しかいないケースです。例えば80歳の夫が入院する際、同じく80歳の妻が保証人になろうとしても、病院側から「お二人ともご高齢ですので、別の方（お子様など）はいらっしゃいませんか？」と言われることがあります。 これは、共倒れによる支払い不能リスクや、緊急時の判断能力への懸念があるためです。

親族との関係希薄化

また、親族とは名ばかりで、何十年も連絡を取っていない「疎遠」な関係や、過去のトラブルで「絶縁」状態にある場合、入院の保証人を頼むことは心理的に不可能に近いでしょう。 無理に連絡を取って頼んだとしても、「遺産目当てと思われるのではないか」「後で面倒事を押し付けられるのではないか」と相手が警戒し、断られることも少なくありません。

このように、「法的・生物学的な家族がいる」ことと、「機能する保証人がいる」ことはイコールではありません。家族がいる方こそ、今のうちに「本当に頼めるのか」を確認しておく必要があります。

身元保証トラブルの実例と回避策

最後に、身元保証にまつわる実際のトラブル事例を知り、回避策を学びましょう。

事例1：口約束の友人が土壇場で拒否

状況： 仲の良い友人に「何かあったら頼む」と口頭でお願いしていたが、いざ脳梗塞で倒れ、長期の介護が必要な状態になると、友人が「そこまでの責任は負えない」と音信不通になってしまった。 教訓： 友情と法的な責任は別物です。善意に甘えず、専門家と契約するか、公正証書で契約を結ぶなど、ドライな割り切りが必要です。

事例2：悪徳業者による横領

状況： 安さを売りにする身元保証団体に預託金200万円を支払ったが、その団体が代表者の使い込みにより倒産。預けたお金が戻ってこず、新たな保証会社とも契約できない二重苦に陥った。 教訓： 前述した「信託保全」の有無が命綱です。また、NPO法人や一般社団法人だからといって無条件に信用せず、経営実態や過去の実績を調べることが重要です。

事例3：死後の対応が決まっておらず無縁仏に

状況： 入院保証だけはクリアしたが、死後の対応を決めていなかったため、亡くなった後に遺体の引き取り手が現れず、自治体によって火葬され無縁塚に合葬された。本人は先祖代々の墓に入ることを望んでいた。 教訓： 「ゆりかごから墓場まで」のデザインが必要です。自分の遺骨がどこに行くのかまで契約内容に含まれているか、しっかり確認しましょう。

これからの日本社会と身元保証制度のあり方

動画の終盤で、田中さんは「国がもう少し細かいルールを決めて、身元保証人がいなくても現実的に医療を受けられる仕組みを作るべき」と提言しています。

現在の日本の仕組みは過渡期にあります。「家族による支え合い」を前提とした制度が限界を迎え、社会全体で個人を支える仕組みへの転換が迫られています。 将来的には、公的な身元保証制度の創設や、マイナンバーカード等を活用した医療費支払い保証システムの導入などが期待されますが、それが実現するまでにはまだ時間がかかるでしょう。

それまでは、私たち一人ひとりが「自衛」するしかありません。現状の制度の不備を嘆くだけでなく、使えるサービスや制度を賢く組み合わせることが、自分らしい最期を守ることに繋がります。

よくある質問 入院と身元保証に関する疑問

生活保護受給者ですが、身元保証人は必要ですか？また、代行サービスは使えますか？

医療費の保証人は原則不要ですが、緊急連絡先は求められます。民間サービスの利用は自治体の判断によります。

生活保護を受給している場合、入院費は「医療扶助」として公費から支払われるため、金銭的な連帯保証人は不要とされることが一般的です。しかし、病院側から「緊急連絡先」や「退院支援のキーパーソン」は求められる場合があります。

頼れる親族がいない場合、民間の身元保証会社を利用したいと考える方もいますが、ここには注意が必要です。

【重要】自治体による運用の違い

あんしんの輪の事例（埼玉県越谷市など）では、生活保護課に相談したところ「身元保証料を支払える余裕があるなら、その分生活保護費を減額する」と判断され、事実上利用が難しいケースがありました。一方で、地域によっては受給者でも民間サービスを利用できているケースもあり、対応は自治体によって分かれています。

独断で契約せず、必ず事前に担当のケースワーカーへ「身元保証サービスを利用したいが、費用の支払いは認められるか（扶助に影響するか）」を相談してください。

クレジットカードを持っていなくても保証金で代用できますか？

多くの病院で、現金の預かり金（保証金）による対応が可能です。ただし、金額は病院によって異なるため、事前の問い合わせが必要です。

身元保証会社を利用していることを親族に知られたくないのですが。

守秘義務があるため、契約したこと自体が親族に通知されることはありません。ただし、緊急時に親族へ連絡が行く可能性があるため、どこまで情報を開示するか、契約時に会社と綿密に打ち合わせておくことをお勧めします。

あんしんの輪の利用者様の中にも、親族と不仲のため、親族とは連絡を取らずに進めたいと希望される方がいらっしゃいます。現実として、死後事務や遺言執行など、死後のことについては、全く連絡せずに最後まで進めることは難しいです。しかし、身元保証については、親族に通知せずとも大きな問題なく進められるケースが多いです。

国は「保証人なしでもOK」と言っているのに、なぜ病院は強く求めてくるのですか？

病院側にも「未払い倒産」や「遺体の引き取り手がない」という切実な経営リスクがあるためです。

動画でも解説していますが、病院は決して意地悪で求めているわけではありません。 もし保証人がいない患者さんが亡くなった場合、治療費が回収できなくなるだけでなく、ご遺体を引き取る人がいないため、病院内に長期間安置せざるを得なくなります。そうなると、他の患者さんの受け入れができなくなり、地域医療自体が崩壊してしまう恐れがあります。 「国の方針（理想）」と「病院の運営（現実）」の板挟みになっているのが実情です。

救急車で運ばれた場合も、保証人がいないと治療してもらえませんか？

命に関わる緊急時は、保証人の有無に関わらず無条件で治療が行われます。

救急搬送などの緊急事態では「救命」が最優先されるため、保証人がいないからといって治療を拒否されることはありません。 ただし、一命を取り留めて状態が安定し、一般病棟へ移るタイミングや、リハビリ病院へ転院する段階になると、改めて「身元保証人（またはそれに代わる支援）」を求められることになります。

実際に、あんしんの輪の利用者様でも、骨折後に救急搬送され、緊急手術まで行いましたが、その後に保証人を求められたため、あんしんの輪に契約した方がいます。

お金はあるので「入院保証金（デポジット）」を積めば、保証人は不要になりますか？

「金銭保証」は解決しますが、「緊急時の対応」や「死後の引き受け」が残るため、断られる場合もあります。

多額の保証金を預けることで、病院が懸念する「未払いリスク」は解消できます。しかし、病院が求めているのはお金だけではありません。「手術の同意を誰がするのか」「亡くなった際にご遺体を誰が引き取るのか」という問題が解決しない限り、保証金だけでは入院を断られる（または難色を示される）ケースも少なくありません。 その場合は、死後事務までカバーできる民間サービスの利用を検討する必要があります。

まとめ 安心して医療を受けるために今できる準備

入院時の身元保証人問題は、「国の方針」と「病院の現実」の狭間で起きている複雑な問題です。しかし、正しく恐れ、正しく備えれば、決して解決できない問題ではありません。

今回のポイントを振り返りましょう。

• 国は「保証人不在での拒否はNG」としているが、現場では求められるのが実情。
• 病院が保証人を求めるのは、未払いと遺体引き取りのリスク回避のため。
• 親族がいない場合、「保証金の交渉」「公的支援」「民間代行サービス」の3つの選択肢がある。
• 民間サービスを選ぶ際は、預託金の保全措置（信託保全）がある会社を選ぶ。
• 入院だけでなく、死後事務まで見据えたトータルな終活が必要。

「いつか考えよう」ではなく、元気な今だからこそ、冷静に判断できるはずです。まずは、地域の地域包括支援センターに相談に行ってみる、あるいは信頼できそうな身元保証会社の資料請求をしてみるなど、小さな一歩から始めてみてはいかがでしょうか。

あなたの将来の安心は、今のあなたの行動が作ります。