【要注意】高齢者を狙った「終活詐欺」の手口と対策方法を解説 

自分も高齢となり、そろそろ終活を進めたいと思っている方々は多いはずです。

しかし、最近ではそんな高齢者を狙った「終活詐欺」が横行しており、被害に遭う可能性も考えられます。

高齢者は詐欺を働く輩に狙われやすく、特殊詐欺による高齢者の被害は毎年大きな割合を占めるので注意が必要です。

自分が日ごろから詐欺の被害に遭わないような対策をとり、被害に遭ったまたは遭いそうなケースを想定し、相談先の確認も行っておきましょう。

そこで今回は、終活詐欺の特徴や手口、終活詐欺への対処方法等について解説します。

終活詐欺とは、シニアを対象とした終活や葬儀、資産運用等に関連した詐欺の総称を指します。

詐欺を働く輩は高齢者の判断能力の衰えにつけ込み、法外な金銭等を請求するために、終活詐欺を行っているのです。

警察庁の発表によれば、特殊詐欺（例：オレオレ詐欺、還付金詐欺等）の被害は、65歳以上の高齢者が際立って高くなっています。

全体の被害認知件数17,570件のうち、65歳以上の方々の認知件数は15,114件となり、その割合は86.6%となっています。

このように詐欺を働く輩は、高齢者を主なターゲットとし、金銭を騙し取ろうと行動しているのです。

詐欺を働く輩は、様々な手口を利用し高齢者にアプローチしてきます。次のような手口に注意しましょう。

• 葬儀詐欺
• セミナー詐欺
• 資産運用詐欺
• お悔やみ詐欺
• 商品の押し売り

それぞれの手口について説明します。

詐欺に遭った高齢者本人ではなく、その遺族が法外な金銭を要求されてしまう詐欺です。

生前に自分の葬儀を決めておき、残された家族の負担を軽減するため、葬儀社等と契約し葬儀の生前予約をするケースもあります。

しかし、本人が生前、一番お金のかからないプランを依頼していたのに、いざ葬儀を執り行ったとき、遺族に高額な葬儀費用を請求されるケースが数多く報告されています。

葬儀社から生前に本人の了承を得ていると言われたら、遺族は請求された費用を支払うしかない状況に陥ってしまうので注意しましょう。

このように、高齢者本人が悪徳業者と気付かず契約してしまうケースもあるので、家族が葬儀に関する話題を日ごろから本人と話し合い、生前予約をしているのか否か、確認しておいた方が良いでしょう。

終活に興味のある高齢者を、「セミナー」と称して一つの会場に集め、高額商品や嘘の葬儀プランを契約・購入させるという詐欺の手口です。

会場内では無料でプレゼントを配布、お得な情報も伝えて参加者の心をつかみ、徐々に高齢者の判断能力を鈍らせていきます。

そして、高齢者の死後の不安等につけ込む形で、高額商品の購入や嘘の葬儀プランを申し込ませ、金品を騙し取るのです。

悪徳業者はセミナー終了後すぐに行方をくらまし、契約書に記載された住所・連絡先はでたらめである場合が多く、連絡のとれない状況になってしまいます。

老後の生活資金をターゲットにした投資詐欺です。「絶対儲かる」「投資した金額の〇倍以上を保証」と高齢者を勧誘し、得体の知れない金融商品に投資させる方法です。

次の金融商品に十分注意しましょう。

こちらの詐欺は、未公開株式の価格が、会社と投資家との投資契約により、完全に合意ベースで決定されるという点を悪用する方法です。

この投資詐欺は、未公開株式の発行元の会社が実際に存在せず、高齢者等から払い込みを受けた直後、会社を畳み出資金だけ持ち逃げするやり方が典型的といえます。

少数の投資家向けに直接発行し、引受ける社債（私募債）の仕組みを悪用した方法です。

この投資詐欺は、発行者である会社が実在せず、高齢者等から集めた資金だけ持ち逃げするやり方が典型的といえます。

こちらは、投資専用会社等を設立して、投資家からその会社に対する出資を募る方法です。

私募ファンドは、金融機関や大規模事業所等のプロの投資家を対象とするのが通常の方法となっています。そのため、高齢者等の個人投資家に向けた勧誘はまず行われません。

高齢者個人が私募ファンドを紹介されたら、投資詐欺を疑った方が良いでしょう。

「暗号資産」とも呼ばれインターネット上でやり取りされる資産です。

値上がり・値下がりの幅が激しく、ハイリスク・ハイリターンな投資商品であるうえに、発行者の信頼性の低い銘柄がほとんどとなっています。

もし名前も知らない仮想通貨への投資を勧誘された場合は、投資詐欺の可能性が高いと考えておきましょう。

勧誘してきた相手には、「インターネットは利用していない。」と勧誘を拒否し、取り合わないのが最善の対処方法です。

新聞の「お悔やみ欄」を利用した架空請求詐欺等にも注意しましょう。

例えば故人の配偶者に対し、故人から違法な荷物を預かっていて、こちらが指定した保管料を振り込めば処分するが、拒否すれば警察に通報すると伝え、お金を騙し取る方法があげられます。

お悔やみ欄には、故人の氏名、死亡日時、享年、通夜や葬儀の日時・場所はもちろん、喪主の氏名や住所の情報も掲載されています。

その情報を悪用し、架空請求や商品の送りつける等して詐欺を行うのです。

最近終活を利用し、訪問販売員が高齢者宅を訪れ、高額商品を売りつける詐欺が増加しています。

終活に関連する高額な仏具や葬儀の生前予約はもちろん、終活とは全く関係のない無料の点検サービス等と偽り、高齢者宅へ上がりこむケースがあります。

そのうえで高齢者の不安にさせる発言を行い、その改善を名目として、高額な商品を勧める詐欺行為も報告されており注意が必要です。

終活詐欺に騙されやすい高齢者の特徴として、次のような方々があげられます。

• 一人暮らしをしている高齢者
• 認知症になっている高齢者
• 裕福そうな高齢者

それぞれの特徴について解説しましょう。

配偶者から先立たれ、家族と離れて暮らしている高齢者は、普段から会話相手が少なく、他人と接する機会もあまりない方々が多いです。

詐欺を働く輩はその状況につけ込み、一人暮らしの高齢者に合わせ話を盛り上げる等して、警戒心を巧みに解いていきます。そのうえで高齢者を唆し、終活詐欺を行うのです。

このようなケースでは、訪問した人間を安易に自宅へ入れない、長話しないように相手との話を途中でも打ち切る、という心がけが大切です。

認知症の高齢者は、詐欺行為かどうかの判断が難しい点や、物忘れが激しい点等につけ込まれ、被害に遭ってしまう可能性が高いです。

この場合、家族があらかじめ高齢者を介護施設へ入所させたり、家族が認知症の高齢者だけで相手と会わせたりしないように配慮し、終活詐欺に遭わない措置をとる姿勢が求められます。

自宅の外観が立派、または大きな屋敷に住んでいるという高齢者は詐欺に要注意です。

法外な値段で商品を売りつけてもそれに応じそうな高齢者が、詐欺を働く輩から格好のターゲットとされてしまいます。

一見、身なりが良く口調も丁寧な相手であっても、疑わしい商品・サービスであるならばしっかりと拒否しましょう。

高齢の方々が終活詐欺の被害に遭わないよう、様々な措置や対応策を検討し、事前に備えておく必要があるでしょう。

主に次のような対応方法があります。

• 一人で判断せず誰かに相談する
• 契約内容・金額は必ず書面で確認する
• 防犯機能がついた電話機器等を活用する
• 各警察署のホームページで特殊詐欺の対処方法について確認しておく

それぞれの対応方法を説明します。

終活詐欺の被害に遭った、または終活詐欺の被害に遭ったかもしれないと感じたら、まずは家族や親戚に相談した方が良いでしょう。

ただし、一人暮らしをしていて家族がおらず、親戚とも疎遠になっている場合もあります。その場合は次のような公的機関等に相談が可能です。

詐欺被害に関する相談を受け付ける都道府県警察の電話サービスです。

「#9110」番に電話をかけると、全国どこからでも、地域を管轄する警察本部等の相談窓口につながります。受付時間は概ね平日の午前8時30分〜午後5時15分となっています。

相談内容に応じ、関係部署が連携して対応し、高齢者への指導や助言、相手方への警告、検挙等の必要な措置を講じます。

市区町村役場では、終活詐欺をはじめとした、市民の消費生活に関する様々なトラブルの相談窓口が設けられています。

専門の相談員が解決のためのアドバイスを行ってくれます。ただし、窓口を訪問して相談する場合は基本的に事前予約が必要となるでしょう。

「独立行政法人国民生活センター」が提供している相談サービスです。

終活詐欺についての相談を、「188番」に問い合わせれば、高齢者の近くにある消費者生活相談窓口を無料で紹介してくれます。

契約は口約束でも成立してしまいます。相手に言われるがままお金を振り込んではいけません。

忘れずに相手側へ契約書面を要求し、契約内容や金額を確認しましょう。相手が契約書面を用意していても、本文をしっかりと見て、不明確な内容や矛盾する内容がないかチェックします。

疑わしい内容ならば署名・押印はせず、契約を中断してください。

契約の際は家族の誰かが付いて、代わりに質問してもらっても構いません。

自動着信拒否や自動録音機能で終活詐欺や特殊詐欺を予防します。

• 防犯機能付電話機：自動着信拒否や自動録音等、様々な機能が付いた電話機
• 自動録音機：コール前に「通話内容を録音します」等 と警告アナウンスを流す機器
• 自動着信拒否機：迷惑電話番号を自動で判別して、着信を拒否する機器

家電量販店等で防犯機能付電話機は販売されています。設置の仕方がよくわからなくても、訪問設置サービスを提供する事業者は多いので、設置は訪問スタッフに任せましょう。

モニター付きインターホンや防犯カメラの設置を検討します。

• モニター付きインターホン：モニターで訪問者の顔を確認できるので、確認後に訪問者の対応をするかしないか判断できる
• 防犯カメラ：モニター付きインターホンよりも広い視野で自宅付近の画像が確認可能、不審者の発見に役立つ

設置や利用方法の説明は訪問スタッフが行ってくれます。不明な点はどんどん質問しておきましょう。

終活詐欺の手口も特殊詐欺の手口も、かなり似通った点が多いです。警察庁が発表している特殊詐欺の手口、その対処方法を確認しておいた方が良いでしょう。

主な手口と対処方法は次の通りです。

近年、最も社会問題化した特殊詐欺の一つです。親族や警察官、弁護士等を装い、親族が起こした事件・事故の示談金等を名目に、金銭等をだまし取る手口となっています。

電話で相手がこのような内容を告げてきたら、一旦電話を切り、すぐに家族等へ相談しましょう。

その他にも有効な対策がいろいろとあります。

• 常日頃から留守番電話機能を設定しておく
• 迷惑電話防止機器を利用する
• 個人情報や暗証番号を教えない
• 電話をかけてきた家族に自分から電話して確認する
• 家族を装った電話も想定し、合言葉を決めておく

税金還付等に必要な手続きがあると騙し、ATMを操作させ、口座間送金で不法に利益を得る手口です。

ATMでお金が返ってくるケースは絶対にないので気を付けましょう。

還付金詐欺に有効な対策は次の通りです。

• 常日頃から留守番電話機能を設定しておく
• 迷惑電話防止機器を利用する
• 電話でATMやお金の話が出たら、家族に相談する
• 公的機関の名を出されても信用しない

終活を進める場合は、終活詐欺に十分注意し、残された家族に迷惑がかからないよう、様々な対応方法を講じておきましょう。

本記事でご紹介した、終活詐欺の内容をまとめると以下の通りです。

• 終活詐欺とは、シニアを対象とした終活や葬儀、資産運用等に関連した詐欺の総称
• 一人暮らしをしている高齢者、認知症になっている高齢者、裕福そうな高齢者が狙われやすい
• 終活詐欺の被害に遭った、または自分が騙されたかもしれないと思ったら、警察や地方自治体等に相談する
• 終活詐欺を未然に防ぐため、防犯機能付電話機やモニター付きインターホン等を設置する

怪しい電話や訪問員が来ても、指示に従ったり契約を締結したりせず、取り合わないことが大切です。自分では判断が難しい場合、家族や公的機関に相談しましょう。