【おひとりさま向け】 身寄りがなくて緊急連絡先がいない場合の対処法

何らかの手続きを行う際、書類等に「緊急連絡先」の記入を求められる場合があります。

身寄りのない人は家族がいないため、誰を緊急連絡先にするべきか悩んでしまうかもしれません。

緊急連絡先は本人に緊急の事態がおきたとき、その関係者に連絡をとる手段なので、連絡を受ける人について決めておきたいものです。

そこで今回は、緊急連絡先が必要になる場面、緊急連絡先になれる人、緊急連絡先がなかなか見つからない場合の対処法等を解説します。

読み終えた後は緊急連絡先が必要となっても、慌てずに緊急連絡先となってくれる人の選定を進められるはずです。

身寄りのない人等が緊急連絡先を求められるケースは、主に次の4つがあげられます。

• 賃貸物件を借りる時
• 介護施設に入所するとき
• 入院や手術をするとき
• イベントに参加するとき

それぞれのケースで、なぜ緊急連絡先が必要なのかについて解説していきましょう。

賃貸物件を借りる場合、貸主側（大家さん・不動産会社）に緊急連絡先を報告しなければいけません。緊急連絡先になってくれる人がいないと、賃貸アパート・マンション等の入居審査に通らない可能性もあります。

ただし、緊急連絡先はあくまでも連絡を取りたい場合に必要な存在なので、連帯保証人を兼任していなければ債務の負担は一切ありません。

貸主側が賃貸物件を賃借人に貸している間、何らかのトラブルが発生したとき、本人と連絡がつかなければ緊急連絡先に問い合わせを行います。

身寄りのない人が高齢になると、単身で生活するのは次第に難しくなっていく可能性があります。そこで、介護施設へ入所を検討している人もいるでしょう。

介護施設へ入居する際、契約時に施設側から緊急連絡先を要求されるケースがほとんどです。緊急連絡先となるのは、概ね入居する本人の身元保証人または身元引受人である場合が多いです。それぞれ次のような役割を担います。

• 身元保証人：介護に関する利用費の支払いを保証する人
• 身元引受人：本人に何かあった場合の手続きを行う人

それぞれ別々の人をたてる必要があるかどうかは、各介護施設の方針により決められているはずです。

入居した本人が施設内でケガをしたり、病気になったりしたとき、施設側は身元保証人等に連絡し、医療機関への搬送を知らせます。

また、本人が亡くなった場合も緊急連絡先に電話等で連絡します。緊急連絡先となっている人はその後、死後の諸手続き・残りの入所費用の支払い、遺品の引き取り等を進めることになるでしょう。

身寄りのない高齢者の場合、身体機能の衰えでケガ・病気のリスクが高くなり、病院への入院、手術が必要になるケースもあるでしょう。

病院との契約手続きの際も、基本的に緊急連絡先を報告しなければいけません。この緊急連絡先も身元保証人または身元引受人になる場合がほとんどです。

入院や手術を受ける本人に代わって、緊急に治療の判断をしたり、費用の支払いに応じたりする人を必要とするケースがあります。そんな時に、緊急連絡先となってくれる人がいなければ、入院を断られてしまうおそれもあるのです。

介護や入院の心配もないおひとりさまなら、趣味に没頭する人も多いはずです。しかし、不特定多数の人が集まるイベント等では、緊急連絡先を記入しなければならない場合もあります。

例えば、シニア対象の競技大会に出場する際、参加申し込みのとき、緊急連絡先を求められるケースがあげられます。競技中に負傷し病院へ搬送された場合、競技主催者側が緊急連絡先に報告します。

旅行ツアーに参加する際も同様に、旅行先で事故にあった、食中毒になった等のトラブルがあった際、緊急連絡先にその状況を連絡します。

このように本来、趣味やレジャーを楽しむための活動においても、緊急連絡先を必要とする場合があるのです。

緊急連絡先への連絡は基本的に、本人へ事実を確認したいとき、深刻な事態が発生し至急関係者へ連絡を取りたいとき等に利用されます。

• 本人とまったく連絡が取れなくなったとき
• 本人の安否確認が必要なとき
• 家賃や保証料金などの滞納による催促

それぞれのケースについて解説していきましょう。

まず本人と連絡をとりたいのに電話等がつながらない場合、緊急連絡先に連絡する可能性があります。

例えば会社員またはアルバイトやパートで働いている人が、事業所に連絡も入れず無断欠勤した場合、雇用契約を締結した際に明記した緊急連絡先へ問い合わせ、事情を確認するはずです。

また、事務所や居室を借りている人と長期間連絡のとれない場合、貸主側が緊急連絡先へ問い合わせる可能性もあるでしょう。

自然災害等が起き本人の安否確認を行うため、緊急連絡先に連絡をする場合です。

本人が事業所の従業員の場合、業務中または業務外で津波や地震に遭ったという場合、事業所側は本人の安否確認のため、緊急連絡先に問い合わせるはずです。

また、賃貸物件が火災・地震等で被害を受けた場合も、安否確認が行われます。

貸主側は状況の報告が知りたいので賃借人に連絡を入れる他、賃借人が物件内でケガをしていないかも確認するはずです。

しかし、本人が電話やメールに出ないと、貸主側は賃借人の安否確認等のため緊急連絡先に問い合わせ、状況の把握に努めます。

緊急連絡先に問い合わせても賃借人の安否がわからなければ、緊急事態なので貸主側が賃借人の居室に立ち入る可能性もあります。

賃借人が家賃等を滞納し連絡もつかないとき、貸主側が緊急連絡先に問い合わせるケースがあげられます。

緊急連絡先となっている人から賃借人の居場所を聞いたり、賃借人に連絡をとってもらったりして、家賃等の催促のために利用します。緊急連絡先となっている人が、家賃等の支払いを要求されるわけではないので安心してください。

ただし、緊急連絡先となる人が賃借人の連帯保証人を兼任していたならば、賃借人の代わりに家賃等の支払いを要求される場合もあるでしょう。

緊急連絡先は、なるべく早く本人に問い合わせたいときに利用されます。そのため、緊急連絡先となる人が職を持ち、安定した収入もある等の要件は問われません。

基本的には、本人と同居または近くに住んでいる親族が望ましいとされています。ただし、身寄りがなく、緊急連絡先となってくれる親族がいない人もいるはずです。

この場合、緊急連絡先となる人に金銭的な責任はないので、本人の友人、知人、会社の上司等、本人と連絡がすぐにとれる間柄の人を選んでも構いません。

なお、緊急連絡先として指定する際は、親族でも親族以外の人であっても、事前に同意を得ておきましょう。

緊急連絡先は基本的に本人と連絡がすぐにとれる間柄の人なら、親族でも親族以外の人でも構いません。

しかし、次のような人は緊急連絡先として指定できないので気を付けましょう。

• 未成年者や高齢者
• ブラックリストに載っている
• 認知症の人
• 障害のある人

こちらでは、緊急連絡先にできない理由を説明していきます。

身近な親族であっても、未成年の子供や後期高齢者の年齢に達した人は、緊急連絡先にできない可能性があります。

なぜなら未成年者は社会的な経験に乏しく、緊急的な対応ができないおそれもあるからです。また、高齢者は耳や不自由であったり、物事の理解能力が低下していたりして、緊急の際に連絡しても十分な対応は難しい可能性がある点があげられます。

ブラックリストに載っている人とは、かつて滞納した経験のある人等が該当します。特に賃貸物件を借りる場合、賃貸保証会社から調査され、他の人を緊急連絡先とするように要求される場合があります。

もちろん、緊急連絡先になったからといって連帯保証人のような債務の負担はありません。しかし、貸主側からすれば信用のおけない人なので、緊急連絡先として誠実に対応してくれるのか不安だ、という理由があると考えられます。

認知症を発症し判断能力が著しく低下した人は、緊急連絡先に選べません。なぜなら、連絡を取ろうにも問い合わせた内容が理解できない、すぐに忘れてしまう、という可能性があるからです。

これでは迅速に本人の安否確認等が進まなくなります。緊急連絡先を要求する方で、連絡先に指定された人が認知症か否かを詳しく調査するケースはまずないでしょう。

ただし、緊急連絡先を指定する場合は、緊急連絡先の氏名・本人との関係（続柄）・生年月日・現住所・電話番号等を明記します。

その際に、現住所が介護施設であったり、施設の電話番号であったりすると、緊急連絡先を変更するように要求される場合があります。

認知症の人と同様に知的障害のある人や、身体的障害があって電話が取れない人等は、やはり緊急連絡先にできません。

ただし、判断能力が健常者と同等で、身体に障害があっても車椅子等を利用して、電話対応が可能な人は、緊急連絡先として指定できる場合があります。

身寄りがない人でも、緊急連絡先を次のような方々に相談する等して、対応を検討してみましょう。

• 行政書士・弁護士に依頼する
• 知人に依頼する
• 自治体に相談する
• 緊急連絡先の代行サービスを利用する

こちらでは、事業者に依頼したり地方自治体に相談したりするメリットや注意点を解説します。

弁護士や行政書士と呼ばれる「士業専門家」に相談すれば、緊急連絡先をどうするべきかについて、良いアドバイスが得られるはずです。

士業専門家と任意後見契約（成年後見制度）を締結すれば、契約で緊急連絡先を指定できます。

そうすれば自分の判断能力が著しく低下し、家庭裁判所へ任意後見監督人の申立てが認められた後、士業専門家が任意後見人となり緊急連絡先となってくれます。

ただし、判断能力があるうちは任意後見制度によるサポートを受けられません。

もし、判断能力が低下する前から緊急連絡先になってもらいたいならば、見守り・身元引受サービスを提供している事務所があります。

そのサービスの一つとして、緊急連絡先の登録も対象となっている場合が多いです。

緊急連絡先の登録も含めた見守り・身元引受サービスを受けたい場合は、士業専門家に依頼しても良いでしょう。

身寄りのない人に友人・知人がいれば、そのうちの誰かを緊急連絡先に指定しても構いません。指定する前に友人・知人へ了解をとっておきましょう。

ただし、友人・知人を緊急連絡先とするならば、なるべく自分の近所に住んでいる人へ依頼するべきです。

なぜなら、友人・知人があまりに遠方で生活していたり、海外に住んでいたりする場合は、緊急連絡をしても迅速な対応がとれない可能性もあるからです。

地方自治体が緊急連絡先となってくれるわけではありません。しかし、例えば生活保護受給者で身寄りがない人なら、地域の「民生委員」に相談してみましょう。

民生委員とは、常に住民の立場で相談に応じ、必要な援助を行い社会福祉の増進に努める特別職の地方公務員です。地域の保健福祉センターで紹介してもらえます。

最近では、緊急連絡先を代行するサービスを展開する事業者が増加しています。

基本的に法人が運営しているので、緊急連絡先に指定した人が亡くなり、別の人を探すという手間が省ける点はメリットです。

緊急連絡先の代行サービスのみを利用するならば、登録料・サービス利用料も含めて、2万円程度で依頼できるケースが多いです。

代行サービスを利用したいなら、その事業者の担当者とよく話し合い、契約内容に納得したうえで手続きを進めましょう。

身寄りのない人であっても、緊急連絡先を友人や知人に指定したり、士業専門家や緊急連絡先代行サービス事業者に依頼したりして対応が可能です。

本記事でご紹介した、身寄りのない人の緊急連絡先に関する内容をまとめると、以下の通りです。

• 身寄りのない人でも、賃貸物件を借りる時、介護施設に入所するとき、入院や手術をするとき、イベントへ参加するときには、基本的に緊急連絡先が必要
• 緊急連絡先として選ぶ人に特別な資格は必要ないが、未成年者や高齢者、認知症の人、ハンディキャップのある人等は、緊急連絡先になれない可能性もある
• 身寄りのない人でも、任意後見契約（成年後見制度）や見守り・身元引受サービス、緊急連絡先の代行サービス等を利用し、対処することができる

緊急連絡先となってくれる人が見つからなくても、士業専門家（弁護士・行政書士等）や、緊急連絡先を代行するサービス事業者等に相談し、冷静に対処法を検討していきましょう。