身辺整理とは？メリットやポイント、注意点を徹底解説

終活の一環として「身辺整理」を検討している方々は多いはずです。子供たちが独立した、自分が定年退職したという人生の節目をきっかけに、不要な物を整理していきたいものです。

身辺整理の対象となるのは、自分の所有する服や家具・家電はもちろん、自家用車や土地・建物、また電子データや人間関係等も含まれます。

なるべく元気で判断能力のあるうちに、コツコツと身辺整理を進めていくのは良いですが、作業を行う際に注意点もあります。

そこで今回は、身辺整理のメリットや、整理するべき物、逆に捨ててはいけない物、整理をする際のポイント等を解説します。

身辺整理は、自分の死後に家族へ遺品整理の負担をかけないよう、生前に身の回りの整理をしておく作業です。

部屋の単なる掃除・片づけとは異なり、自分が亡くなった後の利用の有無も考えて、身の回りの物を整理していきます。

不用品の処分はもちろん、家族が相続手続きに困らないよう、相続の対象となりそうな価値のある物品も確認しておきます。

なお、身辺整理をいっきに行う必要はありません。現時点で、明らかに不要な所有物から整理していきます。慎重に身の回りの物を選別し、自分に必要な物は手元に残し、後々相続財産となり得る物品を大切に保管します。 

身辺整理を行えば自分や家族、そして相続が開始された際に、次のようなメリットがあります。

• 家族の負担を減らせる
• 老後の不安が減る
• 老後の計画を見直せる
• 相続財産となる物を選別できる

それぞれのメリットについて解説しましょう。

生前に身辺整理をすれば、残された家族の負担を減らせるのがメリットです。

遺品が多い場合、その整理にはかなり手間と時間がかかる可能性もあります。故人の愛用した時計や小物等は「形見分け」として、親戚や友人・知人に贈与できます。

一方、着古した衣服や不要となった大きな家財道具は処分しなければいけません。

もちろん、専門の事業者（リサイクル業者・遺品整理業者等）に依頼すれば、家族の負担は軽減できます。

しかし、不用品の回収・処分費用、整理に携わる人の人件費等で数万円〜数十万円の費用がかかる可能性もあります。

家族の手間や金銭的な負担をかけないよう、身辺整理は自分が元気なうちに行いましょう。

自分が元気なうちに身辺整理を行っていけば、足腰が不自由となったときや、病院への入院、介護施設へ入所が必要となったときも安心です。

自分が確認しないと、他の家族では判断がつかないような大切な物もあるでしょう。

自分の判断能力・身体能力が衰える前に、不用品を片づけ、大切な物を保管しておけば、捨てられたくない物を家族から廃棄されてしまうリスクも軽減できます。

身辺整理のための計画を立てれば、自分の老後の生活を見直せるはずです。

身辺整理は衣類や家財道具等の不用品を片づける作業だけでなく、不要な自家用車・不動産等の処分も該当します。

例えば「これから5年をかけて、利用していない不動産をピックアップし、徐々に売却していく。」と計画を立てれば、相続人が分割しやすい現金として財産を残せます。

生前から相続のための対応をしておけば、老後も張り合いのある生活が送れて、自分の死後に遺産相続で家族が揉める事態も避けられます。

相続財産となるのは、預金や株券、土地・建物だけではなく、宝石や貴金属、美術品、骨董品も対象です。

自分が亡くなり、大量に遺品が残ってしまうと、家族はどれが不用品なのかそれとも貴重品なのか、選別に時間がかかる可能性もあります。

そのため、自分の余暇を利用し、慎重に貴重品か否かを選んでおけば、家族も困らないはずです。

選別した貴重品は、大切に保管するのはもちろん、財産目録（財産の一覧表）を作成して、相続人が遺産を把握しやすいように記録しておきましょう。

身辺整理の対象には、次のようにいろいろなものが該当します。

• 不用品
• 財産やローン
• 人間関係
• デジタルデータ

身辺整理の対象となる物等について解説しましょう。

身辺整理の対象にまずあげられるのは、不要となった衣類や小物、家財道具等です。すでに壊れている物は余程愛着がない限り、破棄した方が良いでしょう。

不要品をいっきに全部廃棄するのではなく、壊れた物や全く使用しなくなった物から、徐々に処分していきます。

もしも、家族の欲しがっていた物品があるなら、当人に譲るのも良い方法です。

人間関係の身辺整理も大切な作業です。その対象は友人・知人の他、親族も対象となります。

友人・知人の場合は、今後誰と付き合っていくべきか、交流の継続の有無を検討していきましょう。自分や家族が付き合い難いと思っている人との交流は控え、自分が亡くなった後、家族に迷惑をかけない配慮も必要です。

一方、親族の場合、交流を控えるというわけではなく、相続トラブルが起きないような配慮を行っていきます。

例えば、仲の悪い子供達が法定相続人となる場合、相続人が話し合い遺産分割を決めようとすれば、揉め事が起こる可能性は高いです。

相続トラブルを避け、各相続人が不満なく相続財産を引き継ぐために、遺言書を作成しておくのも良い方法です。

作成の際は、生前から相続人となる親族とコミュニケーションをとり、どんな相続財産を引き継ぎたいか聞いておきましょう。

LINEやFacebook、Twitter等のSNSやブログ、パソコン内に保管されているデジタルデータも身辺整理の対象です。

SNSやブログは自分の死後、自動的に登録されているアカウントが消滅するわけではありません。

放置すれば悪意のある第三者がパスワードを解析し、悪用されるリスクもあるので、あまり利用していないSNSやブログは生前に退会します。

なお、よく利用しているSNSやブログは、IDとパスワードを家族に知らせておき、自分の死後に退会手続きをしてもらった方が良いでしょう。

一方、パソコン内に保管されているデジタルデータの場合、家族に見られたくない写真・動画があるなら、もちろん生前に削除しておくのが無難です。

身辺整理の際は、何でも捨てて良いわけではありません。自分の死後も残しておかなければいけない物もあります。

主に次のような書類や物品は大切に保管しておきましょう。

• 証明書や契約書、印鑑などの重要な物
• 非常用の備蓄
• 定期的に使っているもの

それぞれについて解説します。

自分に関する書類等は大切に保管しておきましょう。自分が亡くなった後の相続手続き、市区町村役場の届出や様々な団体への解約手続き等で必要となります。

下表を参考にしてください。

地震や台風等の自然災害に備え、保存食や避難用具（例：医療用品のセット、懐中電灯等）を備蓄しているなら、安易に処分しない方が良いです。

自分の亡くなった後に災害が起きた場合、避難用具は家族の助けにもなります。

なお、保存食は備蓄してから時間が経ち、賞味期限が切れそうな物は、食べておいた方が良いでしょう。

よく利用しているパソコンやプリンター等は、身辺整理をしない方が良いでしょう。

自分がデジタルデータを整理するときに必要ですし、終活の情報等が収集できるツールともなります。

パソコンにパスワードを設定している場合、家族へ事前に教えておけば、自分の亡くなった後、家族が保管していたデータ等を確認できます。

身辺整理を思い立ったら始めるべきでしょう。

ただし、身辺整理の計画を立てないと、なかなか作業は進まない場合があります。また、仕事を持っている人は、仕事と身辺整理の両立は難しいはずです。

そのため、自分が退職し、余暇が増えたタイミングで身辺整理の計画を立て、コツコツ作業を始めた方が良いでしょう。

概ね無理なく身辺整理を進められるのは、65歳以降になるかもしれません。ただし、定休日（土曜・日曜日）を利用して身辺整理が進められそうなら、50歳からでも開始できるはずです。

身辺整理を効率よく無理なく進めていくには、次のような工夫、制度、サービスの利用も検討しましょう。

• 期限と期間を決めておく
• エンディングノートを活用する
• 遺言書を残す
• 不要なものは思い切って処分する
• 業者の買取を利用する場合は相見積もりを取る
• PCやスマホのIDやパスワードを記録しておく

それぞれのポイントを解説します。

身辺整理はしっかりと計画を立て、期限等を決めて対応した方が効率よく進められるはずです。

例えば、「住居の寝室にある不要品は今年の〇月〇日までに整理する」「相続財産は今から3年後の〇年〇月〇日までに確認する」と設定すれば、その期限から逆算して、何から手を付けていけばよいかが決められます。

あらかじめ身辺整理の計画を書面化し、定期的に確認すれば、当初の計画通りに進んでいるかどうかがわかります。

エンディングノートとは、家族への感謝の言葉や、自分の財産の種類・所在、連絡をとる友人知人等、葬式・埋葬の希望等を記入するノートです。

身辺整理の際、確認した自分の財産（預金や株券、不動産等）をノートに記載すれば、相続人が遺産分割をする際に役立ちます。

エンディングノートへ、財産調査後に作成した「財産目録（財産の一覧表）」を添付しておいても構いません。

なお、エンディングノートに遺言内容を記載しても、法的効果は発生しません。法律に則り遺言書で作成する必要があります。

身辺整理で自分の財産を確認後、相続人となる人から不満が出ないよう、平等に遺産の引き継ぎを行うため、「遺言書」を作成しましょう。

遺言書の作成には、主に次の3種類の方法があります。

• 自筆証書遺言：自筆で作成する遺言
• 秘密証書遺言：遺言の内容を秘密にできる遺言
• 公正証書遺言：遺言者から遺言内容を聴き、公証人が作成する遺言

相続開始後、自筆証書遺言・秘密証書遺言を家族が発見したら、遅滞なく家庭裁判所に「検認」の申立てが必要です。検認の手続きは、遺言書の偽造・変造を防止する目的で行われます。

なお、家族が公正証書遺言を発見しても、原本は公証役場が保管しているため、検認は不要です。

公正証書遺言は第三者や相続人から、遺言内容を改ざんされたり、破棄・隠匿されたりするおそれがないので、相続トラブルの軽減に役立つ遺言方法です。

身辺整理の際に見つかった壊れ物や、明らかに利用しなくなった古着等は、どんどん処分していった方が良いでしょう。

もったいないからと保管しておいても、自分が亡くなった後に処分を任されるのは、結局家族です。迷惑をかける前に破棄した方が家族も助かります。

自分だけでは身辺整理が難しく、家族の力を借りるのが困難な場合、身辺整理を扱う事業者に依頼してみましょう。

親しいリサイクル業者・生前整理業者等がいなければ、最も自分のニーズに合った条件や費用を提示してくれた事業者へ、身辺整理の依頼を行います。

同時に複数の事業者から見積りを取り、条件や費用を比較すれば、とても選び易いです。

インターネットでは、身辺整理や遺品整理に関する一括見積もりサイトが利用できるので、気軽に複数の事業者の条件・費用の見積もりが可能です。

生前にインターネットで様々なサービスを利用していた場合、自分が亡くなった後、家族に解約手続きを行ってもらう必要があるでしょう。

その際、パソコンやスマートフォンのID・パスワードがわからなければ、手続きが進みません。

そのため、ID・パスワードはエンディングノート等に明記し、家族に解約を行ってもらえるよう、記録を残しておきましょう。

身辺整理を自分が元気なうちに進めておけば、自分の死後、家族の遺品整理の軽減や、相続トラブルを回避するのにも役立ちます。

本記事でご紹介した、身辺整理の内容をまとめると以下の通りです。

• 身辺整理は単なる不用品の処分だけではなく、相続財産の調査、人間関係の整理等も作業の一つである
• 計画を立ててから身辺整理を開始すれば、作業がスムーズに進みやすい
• 土地の権利証や通帳等、身辺整理でも捨ててはならない書類がある

身辺整理を自分一人では行えないと感じたら、無理をせず家族に協力してもらったり、専門の事業者に依頼したりして、作業を進めていきましょう。